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会議日程

令和6年11月定例会会議日程　　会期：11月15日〜12月11日　27日間

次回定例会会議は、令和6年11月15日より12月11日までの27日間です。
詳しい日程・内容については下記日程表をご覧下さい。
☆令和6年11月定例会会議日程表

■終了した定例会会議日程（直近2年間分）
☆令和6年9月定例会会議日程表
☆令和6年6月定例会会議日程表
☆令和6年2月定例会会議日程表
☆令和5年11月定例会会議日程表
☆令和5年9月定例会会議日程表
☆令和5年6月定例会会議日程表
☆令和5年2月定例会会議日程表

議会質問

令和6年9月定例議会質問一覧

令和6年9月議会が9月17日〜10月15日まで会期29日間で開かれました。
児嶋喜彦議員が会派を代表して、�@子育て支援 �A賑わいの創出　�Bデジタル推進 �C脱炭素への取組み �D大規模災害時の対応 について質問を行いました。

【子育て支援について】
人口減少の主な要因として、婚姻率と出生率の低下があり、２人目や３人目以上でも子供を産み育てやすくする環境が必要です。夫婦共稼ぎをしながら子育てをするには、金銭的な支援の他に、育休取得や職場の理解などの職場環境改善と、こども園や放課後児童クラブなど子供の預け先の確保と預けやすさの改善が重要で、様々な生活環境も改善が必要です。

Ｑ：市長は、本市の子育て支援策についてどのように考え、今年度どのような取組を実施していますか。

Ａ：【市長答弁】令和６年度は、結婚、妊娠、出産、子育てといった、個人のライフステージに合わせた様々な支援を実施しています。
　乳幼児の子育て支援としては、認可保育施設の第２子以降の保育料の無償化等実施していますが、まだ手の届いていない問題もあるため、不足する支援を増やす仕組みを取り入れていき、改善し続けることで、「日本一安心して子どもを生み育てやすいまち」の実現を目指します。

【賑わい創出について】
東静岡駅北口の多目的アリーナと、清水駅東口の新サッカースタジアムを中心としたまちづくりが期待されます。また、公園施設の老朽化が進む中、最近では公園利用者からカフェや売店が欲しいなど多様化するニーズもあり、公園の質や公園利用者の利便性を向上させることも求められています。

Ｑ：Park-PFIなど民間活力を取り入れた公園の再整備の状況と今後の取組はどのようになっていますか。

Ａ：清水船越堤公園では、詳細設計がおおむね完了し、令和６年11月の工事着手、令和７年３月末の供用開始を目指しています。今後の取組については、用宗緑地において、Park-PFIを用いた再整備を予定しており、令和７年度の事業者公募、工事着手を目指しています。

【災害発生時の取組みについて】
災害時のトイレは非常に大切な問題で、今年度中に初めてトイレトラック１台導入予定となっています。本市が仮設トイレから切り替えようとしている携帯トイレの他に、マンホールトイレを避難所の近くに準備しておき、囲いや便座を用意しておけば、災害時に活用することができます。

Ｑ：本市のマンホールトイレの設置状況はどのようになっていますか。

Ａ：マンホールトイレは、県立高校などの県有施設のほか、秋葉山公園や安倍川公園など、市が整備した公園にも設置しています。設置数は、県有施設の１７か所に本管直結型を５基、流下型を１５０基、貯留型を５４基、公園の１２か所に便槽型を４４基、合計２５３基設置しています。

小山　悟

報道やSNS等で「教職はブラックだ」という話題が取り上げられることで、社会風潮が形成されつつあり、学生が教職に就くことを避け、結果として教員が不足しているという認識が広がっている。臨時講師の確保も難しい状況となっており、教員不足は、全国的に共通する教育界の喫緊の課題である。 Ｑ：質の高い教員を、多数確保するため、令和６年度に実施する教員採用試験は、例年より２か月前倒しし、５月に行われました。採用試験を早期に実施した結果はどうでしたか。 Ａ：全国的に志願者数が減少する中、本年度の本市志願者数は429人で、昨年度420人から微増し、目標の志願者数を確保しました。 　教員の確保にあたっては、直接的な働きかけに加え、教員が安心して教育に注力できる教育環境整備が重要と考える。本市においても、個業システムからの脱却を図る、フレキシブル担任制の導入や、業務の効率化を目指す学校DXの推進を強力に推し進めていきます。

令和6年6月定例議会質問一覧

小山　悟	Ｑ：清水三保地区におけるＰＦＡＳについて、地域住民や周辺で働く人々が、安心して生活してもらえるために、市はどのように情報発信に取り組んで行きますか。 Ａ：市民の皆さんへの 情報発信については、随時、市長定例記者会見や市ホームページにより、モニタリング調査の結果やＰＦＡＳの最新情報などをお知らせしています。地元自治会・当該企業・市で組織する三者連絡会において、地下水等の調査結果、当該企業の取組、地域の要望などの情報を共有するとともに、回覧板等により、企業の対策などについて地域住民の皆さんに周知しています。 　当該工場周辺で働く皆さんには、周辺企業で組織される会議において、当該企業が現在の取組状況などについてお知らせしているところです。当該企業に対し、自ら現在の対応状況や対策について積極的に情報発信を行うよう働きかけていきます。

令和6年2月定例議会質問一覧

　
令和6年2月議会が2月8日〜3月18日まで会期41日で開かれ、稲葉寛之政調会長が会派を代表して質問を行いました。代表質問では、昨年11月に会派で行った政策提言を中心に、行政運営や企業立地、子育て支援策等について問い質しました。

1．企業立地の取組みについて
Ｑ：企業の立地ニーズについて現状をどう捉え、今後どのように対応していきますか。

Ａ：近年、本市への企業立地のニーズは高まってきていると捉えています。
今後は、Ｒ６年度に経済局内に「産業基盤強化本部」を設置、また東京事務所に経済局の職員を継続して配置し、より一層、企業の声を聞くことに力を入れていきます。
　さらに、静岡市企業立地推進プロジェクトチームを通じ、企業立地にかかる様々な課題の解決を図りながら、企業の立地要望に対しては、民間開発事業者と連携して取り組んでいきます。

2．ちゅ〜るスタジアム清水について
Ｑ：「ちゅ〜るスタジアム」清水への交通アクセスの向上に向け、どのような取組みを行っていきますか。

Ａ：開幕に向けた短期的な取組みとして、道路動線の設定、臨時駐車場の確保、シャトルバスの運行、交通誘導員・案内看板による誘導等に取り組みます。特に、最大入場者が見込まれる開幕土日には、場内６００台、周辺臨時駐車場６００台を確保。併せて、周辺民地活用での臨時駐車場確保も進めていきます。
　また、中期的な取組みとしては、第２球場南側土地に、多目的広場と駐車場の整備を新たに進めます。Ｒ６に土地造成調査・設計、Ｒ7工事着手、Ｒ８整備完了を目指します。

3．「発達が気になる子」への支援
Ｑ：発達が気になる子に対する支援をどのように行っていきますか。

Ａ：
【発達早期支援について】
近年、支援が必要な子どもの数は増加傾向。希望しても定員超過で参加できない方がいるため、令和６年度、新たに２会場増やし、希望するすべての親子を支援できるよう整備していきます。
【私立こども園・保育所等の保育支援】
こども園等においては、障害者手帳を取得していない、又は専門機関による支援を受けていないと思われる、発達が気になる子の数が増加しています。また特に私立園では、発達が気になる子に対して一人ひとりの発達状況に合わせた手厚い保育を行うために必要な人員・専門スキルが十分に確保できていないため、対応に苦慮しています。そのため、公認心理士による心理判定調査を実施し、支援の必要性が認められた子どもに、特別支援教育ソフトを用いて、一人ひとりの特性に応じた保育支援を行っていきます。

4．避難行動要支援者への支援
Ｑ：自力で避難できない方の避難支援について、どのような取組みを行っていますか。

Ａ：令和3・4年度に、モデル事業として、障がいのある方57人や高齢者11人の計画を作成しましたが、自力での避難が難しい方に対する個別の避難支援者をあらかじめ決定することの難しさを把握しました。現在は、Ｒ8年度を目途に、要支援者本人の心身の状況や居住地のハザード状況、独居等の居住実態などを勘案し、優先度が特に高いと考えられる要支援者について、個別避難計画の作成方法を検討してます。

児嶋　喜彦	Ｑ：導入を予定しているトイレトラックを平常時にどのように活用しますか。また、今後、トイレトラックの台数を増やす考えはありますか。 Ａ：機動性があり、必要な時にすぐに利用でき、また、広く衛生的で、お年寄りや子ども、女性でも安心して利用できるという優れた特性を持つトイレトラックを、災害時だけでなく、平常時は本市の屋外イベントなど様々な場で積極的に活用していきます。また、運用ルールの検討を進め、学校や自治会での地域活動、各団体が実施するイベントなどにおいても円滑に活用していただくことを目指します。今後は、トイレトラックの効果や実用性を確認しつつ、導入台数の増加に向けて検討を進めていきます。
小山　悟	Ｑ：大規模校の養護教諭の多忙解消に向けて、人員をどのように配置していきますか。 Ａ：令和6年度は、新たに国の補助金を活用し、複数配置基準を満たさない大規模校のうち、各区の児童生徒数が最も多い学校に１名ずつ、計3名の非常勤の養護教諭の配置を予定しています。配置校は、正規の養護教諭と非常勤の養護教諭の2名体制となります。 必要に応じて近隣の他校への派遣を実施することで、各校の実情に応じた繁忙期の適切な対応や、感染症等への緊急措置の支援などを行うことが可能となり、養護教諭の多忙解消につながるものと考えています。
佐藤　成子	Ｑ：男女共同参画社会の推進について、現状をどう認識していますか。 Ａ：令和3年度に実施した市民意識調査等により、不平等な社会制度や慣例の背景には、家庭・職場など社会全体に固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み等が強く残っていることがわかりました。今後はその解消が課題だと認識しています。 ジェンダー平等に関する意識改革のため、企業向け男性の家事・子育て等推進セミナーの開催等を実施します。また、幼少期からジェンダー平等や人権尊重の視点にたった教育を推進するため、児童生徒への出前講座、教職員・保育教諭に対する研修を行っていきます。

令和5年11月定例議会質問一覧

令和5年11月議会が11月20日〜12月13日まで会期24日間で開かれました。志政会からは小山悟議員が代表質問を行い、産業振興、清水のまちづくり、スポーツ振興、安定した市政運営等について問い質しました。
また、児嶋喜彦議員が個人質問を行いました。

■本市の強みを活かした産業振興について
本市では、様々な産業が営まれていること自体が特徴ですが、とりわけ製造業いわゆる「ものづくり産業」については、市内に根付いていることは大きな強みです。

Ｑ：本市の産業の強みを生かしていくためにどのように取組を進めていこうとしていますか。

Ａ：（市長答弁）電気機械器具製造業の付加価値額は全国平均と比べ大きな割合であり、本市産業の特徴・強みです。また本市は、京浜・中京大都市圏の中間点に位置し、立地的優位性が高いことは大きなメリットであるといえます。しかし、企業用地として活用しにくい状況にあることから、「静岡市企業立地推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、「企業立地総合サポ−ト窓口」を設け、企業立地が実現するまで徹底した伴奏支援を行うこととしました。
　地域の産業競争力を高めていくうえで、情報通信業分野を伸ばしていくことが重要です。また課題解決のために、DX人材の育成やスタートアップ創出支援事業などを進めていく必要があると考えます。

■スポーツ振興について
ハヤテ球団がプロ野球ファームリーグに参加し、清水庵原球場が本拠地となることが正式に決定されました。プロスポーツが静岡にとっても市にとっても有意義なことであると考えます。

Ｑ：ハヤテ球団のファンの増加に向け、どのように球団と連携していきますか。

Ａ：球団は、まずは認知度向上に向け、地道な活動を実施したいとして、主に３点の取り組みを連携して実施します。
　１点目は、選手による学校訪問等の市民との交流機会の創出。２点目は、小中学生のホームゲーム招待等の観戦機会の創出。３点目は、市広報紙での情報発信等の広報・ＰＲ支援。球団が地域に根付き、市民に愛される存在となるよう、球団と連携した取り組みを継続して実施していきます。

■会計年度任用職員について
Ｑ：会計年度任用職員の処遇改善について、どう取り組んで行きますか。

Ａ：職務経験年数を考慮した給料決定や正規職員と同様の期末手当の支給を導入したほか、民間比較において格差が見られる保育教諭等の職種の給与水準の引上げを行うなど、継続的に処遇改善に取り組んできました。令和５年度の取組としては、最低賃金の改正を踏まえ、民間の給与水準を下回ることがないよう対応しています。
　令和６年度に向けた取組としては、６年４月１日から会計年度任用職員に対しても勤勉手当が支給できるとされたことを踏まえ、本市においても６年度から勤勉手当を支給できるよう、６年２月議会に関係議案を上程する予定です。

児嶋　喜彦	■教職員の働き方改革について Ｑ：多目的アリーナの防災機能について、地域住民にしっかり伝えることにより、地域住民の安全安心につながると考えますが、どのような役割を計画していますか。 Ａ：大規模災害時に、アリーナが物資の集積場所、自衛隊等の宿泊場所、観客や周辺施設の帰宅困難となった方々の一時滞在受入れ等の役割を担うことを想定しています。本市において発災時における地元の皆さんへの支援機能として、アリーナにどのような設備が有効であるか、検討が必要であると考えており、今後アリーナを整備することによって、市全体の防災力向上や、地域の皆さまの安全安心につながるよう検討していきます。

令和5年9月定例議会質問一覧

令和５年９月議会において、児嶋喜彦議員が会派を代表し代表質問を行いました。代表質問では、産業振興、大規模災害時の対応、子育て支援、ICT 教育等について問い質しました。
　また、小山悟議員が個人質問を行いました。

■産業振興（企業立地）について
Ｑ：静岡市は、企業立地として利用できる土地が限られており、低利用の土地が点在しているため、まとまった土地として活用しにくい状況です。そのため企業に提供できる土地情報が少なく、具体的な立地に結びつきにくくなっています。企業立地の実現に向け、今後どのように企業立地用地を確保していきますか。

Ａ：（市長答弁）過去の調査の再検証を行い、改めて候補地の掘り起こしを行うことに加え、新東名静岡スマートIC周辺や国1バイパス沿道の由比蒲原周辺など、これまで調査を行っていない地域の掘り起こしを行います。また、土地の点在により活用が進んでいない問題については、民間と連携しながら集約化の手法を検討していきます。

■大規模災害時の対応について
Ｑ：大規模災害では、避難所での生活が長期間になり、飲料水や食料、毛布やマットなどの寝具、トイレ等の衛生関連、電源・通信環境・生活用水等、様々な備えが必要となります。長期間の停電に対しては、非常用電源が必要であり、照明だけでなく、医療ケアのための電源、スマホなどの通信機器の充電、夏場であれば扇風機や冷蔵庫、その他様々な電源が必要になってきます。避難所における非常用電源の配備状況は、どうなっていますか。

Ａ：地域防災計画では、避難所の運営を行うため、「非常用発電機」を配備することとしており、避難所の照明やデジタル防災無線などの使用を目的に、ガソリンを燃料とした発電機を257ヶ所全ての避難所に１〜４台配備しています。 　一部の避難所では、平常時における施設運営用の電源として、蓄電池80台、太陽光発電22基が備わっていますが、これらは災害用の非常用電源としても活用でき、電気自動車・燃料電池自動車５台でも電源をカバーできます。

■小中学校のICT教育について
Ｑ：志政会では、西奈小学校2年生のICTを使った授業を視察したところ、児童達も慣れている様子でした。特別教室や体育館、校庭でタブレット端末を使った授業も想定され、普通教室以外でのネットワーク環境が悪いケースもあるようです。端末のネットワーク環境の改善に対し、これまでの取組と今後の取組はどのようですか。

Ａ：教室での通信状態の向上を図るため、令和３年度に児童生徒数の多い65校でインターネット回線を増強し、更に35校の回線の増強改善に着手しています。今後は、通信が届きにくい教室や運動場等における端末の利用を進めるため、学校に対し、モバイルルータの活用を進めていきます。

小山　悟	■教職員の働き方改革について Ｑ：「学校における働き方改革新プラン」を踏まえた取組み状況はどのようになっていますか。 Ａ：「充実期」の１年目にあたる令和５年度は、実践研究で確認された成果を他校に広げるとともに、アプリの活用による保護者との連絡手段の効率化等に取り組んでいます。また、ＰＴＡ連絡協議会において、働き方改革への理解を求めるなど、家庭・地域との連携強化にも取り組んでおります。 令和６年度は、校務支援システムに教員の出退勤管理に関する機能を追加し、タイムマネジメントを意識した働き方改革を推進していきます。

令和5年6月定例議会質問一覧

難波市長となって初めての定例議会となる6月議会が開かれ、佐藤成子代表が会派を代表して質問を行いました。 代表質問では、市長の政治姿勢や危機管理対策、人口減少対策等について問い質しました。

■市長の政治姿勢について
Ｑ：難波市長の考える「静岡市長のあり方」とはどのようなものですか。

Ａ：市長は、行政経営の責任者であり、社会全体の健康・幸せを実現していくことが最大の責務です。地域行政のトップとしては、「論理」と「根拠」に基づき、実行方法を考え抜き、わかりやすく社会に提示し、共感を得て、社会全体の力で結果を出していく実行力が不可欠です。一方、選挙で選ばれた政治家としては、市民の皆さんの声に常に耳を傾け、よい仕事をしようとする思いを持ち合わせていなければなりません。
　政治家としての心を持ちながら、行政経営の責任者として自ら力量を発揮し、現場で課題解決に取組んでいくことが、静岡市長としてのあり方であると考えています。

■危機管理について
今年6月2日の台風2号の際には、土砂災害警戒情報発表と同時に対策本部が設置され、災害対策本部会が頻繁に開催されました。

Ｑ：昨年の台風15号と今回の災害対策本部会の運営において変更した点はありますか。

Ａ：本部会のあり方を大きく変更しました。
昨年の台風15号では、雨がやみ被害の全体概要を把握した後、今後の対応方針を協議・決定する場となっていましたが、今回は、土砂災害警戒情報の発表後、直ちに本部会を開催しました。
　本部会では、気象状況や被害状況などの情報収集に注力し、早急に対処すべき方針を本部長自らが即決することで、即座に応急対応につなげることができる事中対応の場としました。第1回の本部会後には、本部長自らがメディアを通じて現在の状況説明や早めの避難の呼びかけを行い、市民の皆さんの身の安全を守る行動につなげることができました。

■若者の市内企業への就職について
「第3次静岡市産業振興プラン」では、基本方針の中で、静岡市の産業を支える人材の育成・確保について謳っています。

Ｑ：若者の市内企業への就職状況について、どのように認識し、どのような取組みを行っていますか。

Ａ：静岡市では、市内高校生を対象に、社会人と交流する「高校生キャリア形成支援事業」を実施しています。また、就職支援情報誌や若者就活応援サイトによる情報発信を行っています。今年度からは、市内出身者のUターン率や若者の就職先の決定要因などを把握するための実態調査を実施するとともに、静岡商工会議所と連携し、社会人との交流会やオンライン形式での座談会を実施していきます。

■茶業振興について
Ｑ：これまでにないほど本市茶業が低迷している現状を受け、新たにどのような取組みを行っていきますか。

Ａ：リーフ茶の需要の減少や茶価の低迷が続き、茶園面積もここ10年で半減するなど、茶業界はこれまでにないほどの危機的な状況にあります。
　そこで今年度、取扱量が順調に伸びている輸入に活路を見いだし、海外需要の多い「有機茶」の生産を地域全体で推進していくことを目指し、研究会を新たに立ち上げます。また、お茶ツーリズムにガストロノミーを絡め、オクシズの茶畑とそのお茶を使った美食を楽しめる新たなツアーを今年度中に造成します。

児嶋　喜彦	Ｑ：静岡市でもプラスチックごみの分別を検討するとの報道がありますが、プラスチックごみ分別の検討はどのように進めるのですか。 Ａ：実施にあたっては、種類・収集方法・収集後の処理など多くの検討事項がありますが、より効果的なリサイクルを実現するため、民間活力の導入も含めたリサイクル施設の検討が重要です。　現在、民間事業者に対して、参入の意向やリサイクル技術などの調査を実施しているが、その結果を参考に、市民の皆さんのご意見も伺いながら、本市に合った分別や収集方法等について検討を進めていきます。
小山　悟	Ｑ：清水区の新しい学校給食センターの建設地を船越地区としたのはなぜですか。 Ａ：清水港周辺エリアにおけるにぎわい創出の拠点の一つとなる「海づり公園」の役割をどのように考えていますか。また、現在の進捗状況と今後の整備スケジュールはどのようになっていますか。 本市では、総合計画に位置づけ、地元と意見を重ねながら、新興津地区に海づり公園の再建を進めています。海づり公園は、静岡県が整備を進めている人工海浜・緑地と一体となることで、県内外から交流人口を呼び込み、地域の活性化に寄与するものです。 　令和6年度までに上部工、管理棟や休憩施設等を整備し、令和7年度内の供用開始を目指しています。

令和5年2月定例議会質問一覧

■自然災害への備えについて
令和4年台風15号災害に対し、「災害時の情報収集」を大きな課題の一つとして認識しています。災害時に被害状況などの情報を正確かつ迅速に収集することは、その後の対応や市民への情報発信に繋がる非常に重要な対応であり、しっかりとした体制で臨むことが必要と考えます。

Ｑ：今回課題となった情報収集の方法について、どのように見直していきますか。

Ａ：今後、総合情報サイトを構築し、行政だけでなく市民の皆さんからも、身近な被害情報を提供いただくことで、広範囲における被害情報を迅速に収集できるよう取り組んでいきます。
　また、消防ヘリコプターやドローンは、広範囲における被害状況を上空から迅速に確認できること、また、オフロードバイクは、機動力に優れ、狭い場所での調査も可能であるため、それぞれのメリットを活かした効果的な調査方法を再構築するとともに、新たな調査方法として、航空写真や衛星写真などの導入も検討していきます。

■生活困窮者自立支援について
コロナ禍の長期化による経済活動の停滞に加えて、現在は、食料品や生活用品の価格上昇や電気料金の値上げ等も追い打ちをかけ、市民の暮らしは、ますます厳しくなっている状況です。中でも、急激な収入の減少などによって、自立して生活していくための基盤である住居を失った人、または失う恐れのある人に対する、「住まい」の支援は、公的支援の中でも重要な施策の一つです。

Ｑ：生活困窮者への「住まい」の支援についてどのように取組んでいきますか。

Ａ：本市では、住居を持たない生活困窮者に対して、ホテル・旅館などの一時的な生活の場を提供する一時生活支援事業を実施していますが、自力でアパートを確保することが困難な事例が増えています。このような事例に対して、２つの居住支援法人に支援を依頼し、困りごとの解決に繋げていますが、居住支援法人の財政基盤は十分とはいえず、今後すべてのニーズには対応できなくなる恐れがあります。
　そのため、令和５年度から、居住支援法人に対し、新たに本市からも支援実績に応じた補助金を交付し、居住支援法人の支援体制の強化を図っていきます。

■ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
昨今の自然災害激甚化の大きな要因として、気候変動が挙げられます。今後は、災害に強いまちづくりを進めつつ、その要因となる気候変動への対応についても、車の両輪として進めていかなければなりません。
単に温室効果ガスの削減といった環境面の取組みに止まらず、地域の賑わいづくりやレジリエンスの向上など、経済・社会・環境の三側面の好環境を創出する持続可能なまちづくりとして進めていくことが必要となります。
　現在、本市では脱炭素先行地域の整備が進められていますが、特に私が注目しているのが清水駅東口エリアです。今後、カーボンニュートラルを実現するため、次世代エネルギーとして期待される水素の取組みが欠かせないものと考えます。

Ｑ：カーボンニュートラルの実現に向けて、水素の利活用促進を図るために、新しくどのような取組みを行いますか。

Ａ：令和５年度は新たに２つの事業の実施を予定しています。１つ目は、「グリーン水素供給設備整備事業」。これは、脱炭素先行地域の清水駅東口エリアにおいて、太陽光発電で得た電力を活用し、水電解でグリーン水素を製造・供給するステーションの整備を目指す民間事業者を支援するものです。 　２つ目は、「燃料電池バス導入事業」。これは、民間事業者による「燃料電池バス」の導入を支援するもので、「燃料電池バス」の営業運転を通じて、水素需要の創出、さらには水素社会に対する市民の意識醸成等を図る狙いもあります。水素のより一層の利活用を図り、2050年カーボンニュートラルへと繋げていきます。

■ものづくり産業について
様々な産業がある中で、特にものづくりの分野は、非常にすそ野の広い産業であるため、本市の経済や雇用にも大きく影響する分野です。第４次総合計画を上位計画とした「第４次ものづくり産業振興基本計画」が策定され、総合計画と同じこの４月からスタートします。ものづくり産業の更なる振興と、直面している課題解決に向けて、この計画を基に本市の「ものづくり」をしっかりと下支えしていかなければなりません。

Ｑ：「第4次ものづくり産業振興基本計画」はどのようなことに力点を置き、今後どのような取組みを行っていきますか。

Ａ：本計画では、持続的な成長に向けた計画の基本方針として、「競争力・販売力の強化」と「ものづくり人材の強化」の２つを掲げました。
「競争力・販売力の強化」に向けては、顧客の獲得や、売上の増加といったゴールを見据え、製品等の魅力を高め、顧客へ伝える支援を加えた「持続的な発展に向けた競争力強化事業」を実施します。
　「ものづくり人材の強化」に向けては、若年者等に対し、ものづくり産業への理解を拡げるとともに、製造事業者の発信する力を高める取組みとして、現場公開や、体験の場を提供する「オープンファクトリー推進事業」を公民連携で実施します。

児嶋　喜彦	第２子保育料完全無償化について 今年１月に岸田首相から「異次元の少子化対策に挑戦する」との表明があり、本市では今年4月から政令指定都市初の第２子保育料完全無償化にすると発表がありました。しかしながら、企業主導型保育園のような認可外保育施設は第２子無償化の対象外となっています。 Ｑ：認可外保育施設が対象外である理由は何ですか。また今後、認可外保育施設の第２子保育料無償化又は相当額の支援をする考えはありませんか。 Ａ：認可外保育施設については、英語教育に力を入れたり、野外活動など独自の教育・保育を提供する施設や、企業の従業員の福利厚生としての施設など、その形態は様々であり、保育料も各施設が自由に決定できるため、認可外保育施設を一律に支援することは難しいと考えます。 　今後については、国や他都市の動向に注視するとともに、認可外保育施設を利用する子育て世帯にどのような支援ができるのか研究していきます。
小山　悟	清水区の新しい学校給食センターについて 清水区船越地区に１万食規模の給食センターの開設をめざすことが明らかになりました。 今回開設場所やスケジュール感等、計画の概要が示されましたが、同時に、この計画が進んで行くに当たり、心配事や不安材料があります。 Ｑ：清水区の新しい学校給食センターの建設地を船越地区としたのはなぜですか。 Ａ：建設地については、平成 18 年度に、老朽化している清水区の単独調理場を学校給食センターとする方針が決定して以来、主に次の３点を重視し、適地を探してきました。 1．「限られた時間内で配送できる場所」であること。学校給食は、国の衛生基準により、　調理してから２時間以内に食べなければならない規定があるため、その時間内で、配　食を予定している小学校及び中学校へ、配送できる場所である必要があります。 2．「敷地の広さ」。 現在、１日当たり１万食程度を調理する施設を予定しており、この規　模の施設としては、8,000 �u以上の敷地を確保する必要があります。 3．「周辺の交通環境」。新しい学校給食センターでは、多数の配送トラックや納入業者　の車両 が出入りするため、余裕のある道路幅や渋滞を引き起こさないなど、周辺の交　通環境に配慮する必要があります。 これらの条件を満たすことのできる敷地として、船越地区の用地が適切であると判断し、建設地として決定しました。

令和4年11月定例議会質問一覧

児嶋　喜彦	新サッカースタジアムについて Ｑ：長崎市のスタジアムシティプロジェクトや、ファイターズ新球場の北海道ボールパークなど、スタジアムを中心としたまちづくりの事例があるが、静岡市の新スタジアム候補地のひとつであるJR清水駅東口エネオス社の土地は、まちづくりや交通アクセスについて、検討委員会でどのように評価されているか。 Ａ：JR清水駅や清水区中心市街地に近接しており、公共交通のアクセスに優れ、周辺のまちの活性化が期待できると評価された。一方で、民間所有の土地であり、土壌汚染の可能性、津波等の防災対策、交通対策などの課題があり、課題の対応とコストなどについて検証する必要がある。

令和4年9月定例議会質問一覧

■定年引上げについて
国家公務員制度にならう形で地方公務員についても定年引上げが行われます。制度導入にあたっては、賃金が7割になること、役職定年制が導入されることから発生する課題があります。

Ｑ：定年引上げにより、市職員の中で60歳を超える職員が増えることが予想されるが、当該職員のモチベーション維持のための方策は何か考えていますか。

Ａ：モチベーション維持のため、本市では2つの方策に取組んでいきます。 �@高齢期職員の適材適所の人事配置 �A研修による高齢期職員への働きかけ 研修により、「自分の能力や経験を振り返る機会」や「期待される役割を明確にした上で働き方を考える機会」を提供し、高齢期職員が担う業務にスムーズに移行し実力を発揮できるよう努めていきます。

■災害対策強化について
本市では、平成15・16年に大きな浸水被害が市内各所で発生したことを受け、「浸水対策推進プラン」が策定され、このプランに基づき、関係部局が連携しハード・ソフト両面の対策が進められています。

Ｑ：どのような降雨を想定して施設を整備しており、対策が完了した地区では、その整備効果が検証されていますか。

Ａ：現在進めている浸水対策は、概ね１時間あたりの降雨量67ミリに対応した施設整備を行っています。整備効果の一例として、駿河区下川原地区では、平成27年度に対策が完了した以降、同等の降雨時でも床上・床下浸水の被害は発生していません。その他の完了地区においても同様の効果が得られているものと評価しています。

■清水区の学校給食施設について
清水区の小学校の大半で、学校敷地内の給食室で調理された給食が配膳されています。この単独調理場の耐震や老朽化が以前から課題となっています。

Ｑ：安心安全な学校給食を提供していくためにも、単独調理場の維持管理に関して、課題とその対応をどのように考えていますか。

Ａ：清水区の学校給食については、新たな学校給食センターを整備することとし、新しいセンターが開設されるまでの間は、引き続き必要な修繕を行い、新たに専門業者による点検を実施し、安全で安心な学校給食を提供していきます。

児嶋　喜彦	Ｑ：事業所における帰宅困難者対応について、市はどのように考えているか。また、事業所が従業員を含めた帰宅困難者を受け入れた場合、市から物資などの支援はあるのか。事業所が被災し、帰宅困難者の受入れが困難な場合、市はどう対応するのか。 Ａ：本市では、事業所にも従業員などの帰宅困難に備え、滞在場所や物資の確保等、受入環境を整えるようお願いしている。帰宅困難者は基本的に事業所での対応を依頼しているが、避難が長期化した場合や物資が不足する場合等、事業所からの要請に基づき市は支援を行う。事業所が被災した場合は、最寄りの避難場所への避難誘導につなげる。

令和4年6月定例議会質問一覧

＜少子化対策について＞
出生率の低下が直接的な原因であり、その原因として婚姻率の低下や晩婚化などもありますが、２人目・３人目の出産を諦めるケースもあり、２人以上でも金銭面を含めて安心感をもって子どもを産み育てることができる環境が必要です。

Ｑ：静岡市は２人以上の子どもがいる多子世帯への支援について、どのような取組を行ってきましたか。

Ａ：こども園等の保育料や放課後児童クラブの保護者負担金について、２人目は半額、３人目以降は無料としています。３歳未満の子どもを２人以上養育する家庭に家事や育児の援助を行う「子育て支援ヘルパー派遣事業」などもあります。

＜脱炭素社会の実現について＞
二酸化炭素の排出を減らすため、化石燃料から再生可能エネルギーに転換する必要がありますが、太陽光発電は夜間や悪天候時に安定したエネルギーを得ることができず、様々な再生可能エネルギーも活用しなければなりません。

Ｑ：静岡市は様々な再生可能エネルギーの活用を進めていますか。

Ａ：地理的条件等から、本市における導入効果の高い再生可能エネルギーとして、太陽光に加え、小水力発電やバイオマス発電などが挙げられます。小水力発電については、民間企業が導入の検討を進めており、バイオマス発電については、沼上・西ケ谷清掃工場の廃棄物バイオマス発電など取り組んでいます。

宮城島史人	Ｑ：清水区の海洋文化施設による周辺商店街への経済波及効果についてどのように考えているのか。 Ａ：海洋文化施設は、本年 5 月末に入札公告し、10 月下旬に事業者から提案を受付け、審査・選定を行う予定。完成すれば 15 年間で 415 億円の波及効果が見込まれている。 本市としては、令和 8 年 4 月に開館を予定している海洋文化施設への来館者をどう周辺商店街に回遊させていくか、事業者の提案を参考に、既存の補助制度の活用を促すとともに、事業者と商店街関係者と連携し、より有効な取組みを見いだして行きたい。
小山　悟	Ｑ：スクール・サポート・スタッフの現在の配置状況と今後の取組みについてどのように考えているのか。 Ａ：スクール・サポート・スタッフについては、本年度も継続して全校に配置している。この配置は教員の時間外勤務時間の削減につながっており、令和 3年度は大規模校で 1ヶ月に 1人あたり 9.1％、小規模校で 16.1％の削減が確認された。 今後は、スクール・サポート・スタッフの有効な活用事例を各校で共有するとともに、活用を充実させることで、教育の質の向上、教員の子どもと向き合う時間の創出に繋げていく。

令和4年2月定例議会質問一覧

令和4年2月議会が1月28日〜3月18日まで会期50日で開かれ、後藤哲朗政調会長が会派を代表して質問を行いました。代表質問では、市長の政治姿勢や自治体経営の基盤強化等について問い質しました。

＜4次総におけるものづくり産業の位置づけについて＞
これまで、３次総や総合戦略で示してきた、静岡市の強みを活かした計画推進こそが大事だと考えますが、現在示されている４次総の計画では、静岡市の強みを活かした「静岡市らしさ」がまだ足りないように感じます。その中でも、本市の強みである「ものづくり産業」をはじめとする経済に関する取り組みが弱く、現在策定中の4次総の7つの柱の中にも、「経済」がありません。人口活力を高めていくためには地域経済の活性化が重要であるため、４次総の柱に「経済」を入れるべきと考えます。

＜ゼロカーボンシティについて＞
静岡市も令和２年１２月に、市長が「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。その実現に向けては、エネルギー政策として目指す姿を明らかにしていくことが求められます。全ての排出量をゼロにすることは、実質的に不可能であり、温室効果ガスを吸収していくための吸収源対策が必要となってきます。山梨県では、脱炭素に取り組んだ農場で生産した農産物を認証する制度を創設し、その農産物をブランド化しています。炭素貯留などの吸収源対策も、強化していかなければならないと考えます。

＜DXについて＞
自治体ＤＸとは、データやデジタル技術を活用して行政サービスを変革し、地域社会に貢献することであり、その目的には大きく２つあると考えています。１つ目に多様化・複雑化する市民ニーズに応え、市民の利便性を高める行政サービスの向上、２つ目に業務効率化やコスト削減も含めた業務改革を進め、職員一人当たりの行政サービスの更なる向上。そのためには、まず、本市が抱える課題をしっかりと捉えること、そして明確なビジョンや戦略を策定し、それをもとに、職員のＤＸへの理解促進と、人材育成を行っていくべきだと考えます。

＜アセットマネジメントについて＞
これまで志政会では、企画・財政・建築の３部門が連携できる体制整備をはじめ、有識者と公募市民による外部組織を確立し、外部の視点を導入するなど、アセットマネジメント推進に向けた提言を毎年のように行なってきました。今後、更に厳しさが増すことが想定される財政状況はもとより、新たな施設整備の計画がされる中、維持管理費は増大していくことは明らかであり、覚悟を持って着実にアセットマネジメントを推進していく必要があります。
公共建築物の総資産量の適正化の進捗が遅れている現状を踏まえ、施設所管課任せにするのではなく、もっと管理部門が全庁をコントロールして進めていかなければならないと考えます。

児嶋喜彦	Ｑ：津波発生時の避難場所として、津波避難タワーや津波避難ビルを設定しているが、これらの収容人数は地域住民の人数を満たしているか。また、津波の避難場所や避難方法はどのように周知しているか。 Ａ：令和２年度に津波避難施設の整備が完了し、収容人数としても避難人数である津波避難困難者数を満たしている。住民への周知活動としては、案内標識等の設置や、自治会への説明会、インターネット版ハザードマップや広報誌等への掲載、避難場所への避難訓練を実施している。今後訓練をより効果あるものとし、住民意識の啓発にも取り組んでいく。

議会質問

令和3年11月定例議会質問一覧

静岡市議会では、毎年 2 月定例議会においてのみ代表質問を行っていましたが、9月議会より試行的に代表質問を行うこととなりました。11月議会では、小山悟議員が会派を代表し、新型コロナ関連対策、救急医療対策、教育課題について質問を行いました。

＜新型コロナ関連対策について＞
日本国内では新規感染者数もかなり少なくなって来ましたが、今後もコロナへの対策は継続強化しておく必要があります。今後の感染拡大に備え、病床及び宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援などの医療体制の強化が必要と考えます。
Q: 医療体制の強化について市はどのように対応していきますか。

Ａ：中等度以上の患者のための病床及び軽症者のための宿泊療養施設の確保については、県が主体的に進めていますが、患者発生状況に合わせ、確保病床を段階的に増やすとともに、市内の宿泊療養施設に入院待機ステーションを併設し必要な病床数を確保すると伺っています。
　自宅療養者への対応については、医師による健康観察を行う「在宅ドクターサポート事業」の協力医療機関を増やすことなどにより、健康観察の体制を充実していくほか、入院先の調整や、重症化リスクのある方への中和抗体療法の実施について、保健所を介さず、医療機関同士で調整することにより、迅速かつ確実な対応ができるように進めていきます。

Ｑ：経済回復に向けて、静岡市の観光業を今後どのようにして支えていきますか。

Ａ：新型コロナの影響で落ち込んだ観光業を反転攻勢に転じる支援を行わなければなりません。５大構想に掲げる「歴史文化の拠点づくり」の中で、観光客の滞在時間を延ばし、宿泊者数の増加につなげる取組みとして進めていきます。「歴史文化の拠点づくり」の核となる歴史博物館、駿府城天守台跡地の発掘現場を野外展示場として活かす整備や、ライトアップなども進めていきます。
　また、歴史博物館のグランドオープンと同時に始まるＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、大河ドラマ館を設置し、観光業の活性化につなげていきます。

＜小学校高学年教科担任制について＞
Ｑ：小学校高学年教科担任制について、静岡市の現状と今後についてどのように考えていますか。

Ａ：教科担任制は、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の授業時間数が軽減にもつながる重要な施策の１つです。現在、静岡型小中一貫教育のねらいの１つであるグローカル人材育成につながる英語力の向上に向け、小学校の外国語の授業で専科教員による教科担任制を進めています。国に対して専科教員の増員を要求するとともに、市としても人材確保に努めていくなど、全小学校で専科教員による外国語の授業が実施できるようにしていきます。また、あわせて他教科への拡充も検討し、教育の質の充実と教員の多忙解消につなげていきます。

宮城島史人	Ｑ：両河内新スマートICの新設を受け両河内地区の交流人口の増加に向け、どのように魅力を高めていくか。 Ａ：両河内地区には豊富な農産物、自然豊かな農村の景観など多彩な資源を有しており、これらを活かすために、お茶ツーリズムへの支援や農家民宿の開業支援により、両河内の自然や豊富な農産物を体感していただくアクティビティの充実を図るなど、地域資源の磨き上げを推進していく。 　また清水森林公園「やすらぎの森」と清水西里温泉「やませみの湯」は代表的な交流施設であり、近隣には「自然の家」が再整備される予定であり、首都圏や中京圏、甲信越地方へのプロモーションにより誘客を進めていく。

令和3年9月定例議会質問一覧

静岡市議会では、毎年2月定例議会においてのみ代表質問を行っていましたが、今議会より試行的に代表質問を行うこととなりました。　9月定例議会では、稲葉寛之総務会長が、会派を代表して代表質問を行いました。

＜リスクに強い体制づくりについて＞
自然災害や新型コロナウイルスのパンデミックを始めとするリスクに対して、市民の生活や地域経済を守り、地域を継続していくための体制づくりが強く求められています。そういった中、本市では、今年度の組織改定で、危機管理を統括する危機管理総室が市長直轄となりました。
Q: 危機管理総室を市長直轄としたメリットと効果はなにか。

Ａ：【市長答弁】様々なリスクに対し迅速な意思決定ができる一体的な危機管理体制を構築したことが最大のメリット。これにより、ワクチン接種の加速化や人流抑制の集中対策など、早急な準備・対応が図られ、ワクチン接種会場の拡充や感染防止の見回り強化などに繋がりました。
　全職員の意識改革、スペシャリストの育成、各局間の連携の強化なども進め、より強靭な危機管理体制を構築していきます。

＜新型コロナウイルス対策について＞
今回の第５波おける新規感染者が急増した8月中旬から下旬にかけて、入院病床が非常にひっ迫し自宅療養者も急増していました。これに加えて、保健所のひっ迫も大きな課題となっていました。
Ｑ：保健所の負荷軽減に向けてどのような取組みを行っていますか。

Ａ：令和２年１月から関連業務を開始、この間、全庁からの職員応援のほか、ＰＣＲ検査、患者搬送、健康観察など、可能な限り委託を進め、保健所への負荷を軽減してきました。
　特に、健康観察を医師に委託する「在宅ドクターサポート事業」は、医師に自宅療養者の対応を任せることにより、職員の心理的な負担の軽減にも繋がっています。現在は、患者搬送の委託をさらに進めるため、複数のタクシー会社に患者搬送を委託することについて協議を進めています。

Ｑ：事業者に対して、国・県・市はそれぞれ様々な支援メニューを用意していますが、事業者の皆様に対して、欲しい情報を確実に届け、支援に繋げていく必要があると考えます。事業者への情報発信と、今後を見据えた支援策をどのように考えていますか。

Ａ：情報発信については、ホームページ、冊子、窓口設置など、多面的に情報提供を行っています。
支援については、９月補正予算では、売上減少に伴う「応援金の支給」や「資金繰り支援」、賑わい回復に向けた「消費喚起促進」などの事業に取り組んでいきます。
　これらに加え、今後は「デジタル化の支援」「設備投資の支援」といった、企業ニーズを反映した２つの取組を進めていきます。

児嶋喜彦	Ｑ：生活困窮者の中には、社会に馴染めず就職も長続きしないケースがあり、原因のひとつに発達障害があります。発達障害の傾向は乳児期から見ることができ、早期発達支援は早期発見・早期介入が良いと言われていますが、静岡市としてはどのように進めていますか。 Ａ：１歳半検診時に言葉の遅れや行動面で気になる子どもについて、子どもの特性に応じた支援を行う「あそびのひろば」への参加を促し、二次支援として「ぱすてるひろば」へとつなげており、コミュニケーションや社会性などの子どもの発達を促す支援を実施しています。

令和3年6月定例議会質問一覧

児嶋喜彦	Ｑ：静岡市では4年連続4月時点での待機児童ゼロであるが、年度途中の入園は難しくなっている。年度途中の待機児童増加の要因とその解消に向けてどのような取組みを行っているのか。 Ａ：要因としては、育児休業明けなどにより、入所を希望する乳児が年度途中から増加することや、地域によって見込みを上回ることが挙げられる。取組みとしては、0〜2歳の受入枠拡大、小規模保育事業所の新設、私立幼稚園の認定こども園移行、既存保育施設の定員増などを実施している。
小山悟	Ｑ：静岡市の今後の特別支援教育の方向性は。 Ａ：障がいのある子どもが、障がいのない子どもと一緒に楽しい学生生活を送れるよう「インクルーシブ教育」の理念を具現化できる特別支援教育を進めていく。 Ｑ：ＧＩＧＡスクール構想について、通信環境の強化スケジュールと小学校低学年への配置計画はどうなっているか。 Ａ今年度中に小3児童分の学習用端末と指導者用端末整備を、Ｒ4年度には小1、2年生分の学習用端末を導入予定。通信環境は、安定したネットワーク環境下で端末を活用できるよう、今年度中にネットワーク工事を実施する。
宮城島史人	Ｑ：本年9月の中部横断自動車道（静岡〜山梨間）全線開通を見据えた観光振興について、どのように取組んでいくのか。 Ａ：甲信越地方から来訪者を増やすチャンスであり本市への関心や観光需要を高めていくためには「誰に・何を・どのように」伝えるかが重要だと認識している。ターゲットの中心である「ファミリー層」や「アクティブシニア」向けの情報（観光、宿泊、体験）を多方面から積極的に発信していく。また教育旅行の誘致も官民連携で進め、事業者・教育委員会・旅行会社に対し本市から働きかけを行い、受け入れ環境を充実させて経済効果を確実に取込んでいく。

令和2年11月定例議会質問一覧

水野敏夫	Ｑ：中小企業について、現在、どのような考えの下、支援を行っているのか。 Ａ：このたびのコロナ禍では、サプライチェーンの毀損や製造ラインの停止などの生活面、またイベントの中止や外出自粛などの消費面、それぞれの活動が停滞し、市経済全体に大きな影響を及ぼしている。このため、事業正続に向けた緊急対策として、企業の資金繰りの確保や雇用の維持を第一に考え、これまで重点的に支援を行ってきた。 　経済の回復に向けて、「人材の確保・育成」「生産性の向上」「創業、新規事業の創出」に加え、「販路の拡大」「円滑な事業継承」等、中小企業の声も伺いながら、支援を進めていく。
佐藤成子	Ｑ：コロナ感染拡大の中で、女性の家事・育児負担増について、現状をどう受け止め、どう対応したのか。 Ａ：アンケート結果を見ると、増大した家事・育児の多くを女性が担い、ストレスを抱えている現状がうかがえる。これは、家事・育児等の無償労働は女性が担うべきであるという意識が顕在化したものと捉えることができる。女性会館では、電話相談の予約制やZoomによる面接相談を導入したほか、コロナ禍に対応した相談機関等のリストを作成し、困難を抱える女性の支援を図った。 　今後も女性会館等と連携しながら、男女共同参画社会の実現に向け、女性へのサポートに努めていく。

令和2年6月定例議会質問一覧

令和2年6月議会が6月16日〜7月13日まで会期28日間で開催されました。
今回は池邨政調会長が会派を代表して質問を行い、新型コロナウイルスへの対応策や総合計画等の事業見直しについて問い質しました。


新型コロナウイルス感染症状況を示す指標について
Ｑ：市民の行動制限の判断根拠となる市独自の指標や基準を定めて、市民に周知すべきであると思うが、その必要性について、どのように考えるか。

Ａ：県内中部地域の産業、経済の中枢都市としての機能を有している静岡市においては、市独自の行動制限よりも、周辺の市町を含めた広域での統一的な対策が必要である。
　この観点から、県が定めた「ふじのくに基準」は、県内市町の住民の行動制限を統一的に行うものである。本市としては、市独自に指標や基準を設定するのではなく、県の「ふじのくに基準」に基づき対応していくべきと判断した。
＊「ふじのくに基準」は6段階の警戒レベルとそれに対応した行動制限の内容を示している。

継続して事業が行える支援策について
Ｑ：雇用維持が困難な企業と人手が不足している企業間における、人材マッチングの取組を進める必要があると考えるがどうか。

Ａ景気予測調査では、従業員数について製造業を中心に過剰感が増している。「産業雇用安定センター」では、コロナの影響を受け一時的に雇用過剰となった企業と人手不足気味の企業とのマッチングに取組始めている。本市でも同センターの活用を促進することで雇用の維持に努めていく。

静岡市の危機管理について
Ｑ：新型コロナウィルス感染症の発生を受け、本市の危機管理指針を見直していく必要があると思うが、どのように考えるのか。

Ａ：危機管理の基本は減災にあると考えている。本市においては、危機発生時に各所管において迅速で的確な対応を取ることができるよう危機管理指針を策定している。
　現在の危機管理体制は、地震や台風などの自然災害への備えを中心に考えており、今回の新型コロナウィルス感染症のような社会的リスクへの備えは十分でなかった。そこで全庁的に危機管理体制の見直しを進め、6月1日から危機管理総室の職員を増員し、強化を図った。さらに各部局において、市民の社会経済活動に対する支援策についても検証を進めている。
　新型コロナウィルスの第2波や新たな感染症が発生した場合でも、大きな波としないよう全庁一丸となって減災に取組み、市民の2つのライフ（いのち、くらし）を守り、安全・安心なまちの推進に向け取組んでいく。

令和2年2月定例議会質問一覧

Ｑ：静岡市では、3次総の最大目標として「2025年に人口70万人維持」を掲げているが、これまで4年間の社会動態は1,551人の社会減であった。 市長として、第1期総合戦略の評価・分析をどのように捉え、第2期に向け、どのように取組んでいくのか。

Ａ：市長：総合戦略をH27年に策定し、5年間集中的に「新幹線通学費貸与事業」「テレワーカー移住促進事業」など、人口維持・増加策へ果敢に取組んだ。この結果、H30年に公表された2025年推計人口が、約67万人と、H25年の公表値より約17,000人もの上方修正へつながった。しかし、人口減少の緩和はできたものの、増加にまでは至っていない。
　第2期総合戦略では、若者の地元就職、UIJターン就職の促進、子育て支援策の充実と言った移住定住策などに取組んでいく。

Ｑ：サッカースタジアム構想の策定に向けどのように取組んでいくのか。

Ａ：市長 ：「交流人口」「関係人口」という観点から言えば、本市の地域資源である「サッカー」を今後さらに磨き上げていくのは有力な選択肢と考える。サッカースタジアム構想は、一朝一夕に進むものではないが、先進事例の調査や周辺施設の検討など、3次総期間中に構想づくりに着手し、それを踏まえ、4次総の中で方向性を示していきたいと考える。

Ｑ：市発案による公共施設への民間活力導入はうまくいっていない。アセットマネジメントを進めるためにも、既存公共施設の活用を含め民間事業者が自由に提案できる仕組みを構築するべきと考えるがどうか。

Ａ：利用が決定していない市有地や建物の利活用などに関し、民間事業者が自由に提案できる制度について、必要性を認識している。これまでの検討から、民間事業者からは、制度の導入に関し好意的な反応を得ているが、行政は公共性を、民間事業者は収益性を求めることから、それらをいかに両立させるかや、民間事業者が提案しやすい環境づくりなど、課題も見えてきたところである。今後はそれらの課題を解決し、事業の実現に繋げていく。

Ｑ：清水地域には、経営状況が厳しい清水病院や地域医療構想に係る再編統合の議論が必要とされた公的2病院がある。今後、3病院の連携や役割分担が必要になってくると考えている。区民の安心・安全を維持するために、医療体制を整える必要があると思うが、どのように考えているのか。

Ａ：清水地域では、医師不足が顕著で、救急医療体制の確保等で課題がある。地域医療構想の実現に向けて、清水病院以外の公的2病院が、静岡保健医療圏で「他に類似かつ近接」する医療機関として、「具体的対応方針の再検証の要請」の対象とされた。
　区民の安心・安全を守る医療体制を構築するため、清水地域の公的3病院の連携を目指し、清水地域における医療体制検討協議会を立ち上げた。今後、清水地域の公的3病院の現状を共有した上で、連携や強化の対応方法について、協議・検討をしていく。

Ｑ：災害時の医療体制について、県外からの医療チームの受入体制はどうなっているのか。 また、地域の救護所における看護師をどのように確保していくのか。

Ａ：災害時、状況によって、県に対して、DMATなどの医療チームの派遣要請を行い、その受け入れについては、「保健所」と「清水保健福祉センター」の２か所を拠点として行い、地域の医療ニーズに応じて医療チームを被災現場に派遣する予定となっている。
　地域の救護所における看護師の確保について、災害時には、地域の開業医、歯科医師、薬剤師が、救護所に参集し、救護活動を行うことになっているが、その効率的な運営のためには、看護師の確保が重要であると認識している。医師会と協議し、開業医に勤務する看護師に協力をお願いしているが、今後は、県看護協会とも連携し、救護所における看護師の確保に努めていく。

稲葉寛之	Ｑ：中部横断自動車道の中央自動車道までの開通を見据え、アクセス道路となる県道清水富士宮線の現在の整備状況はどのような状況か。 Ａ：当該事業は、庵原から伊佐布地区の現道狭隘区間延長3,321mのバイパス整備事業であり、現在清水庵原球場南側の道路整備を施行中で、完成は令和2年末を予定。これにより、通勤時間を中心とした慢性的な渋滞や、通学路でありながら歩道の幅員が狭いなど、多くの課題が解消することが期待される。 また、清水いはらインターチェンジに接続する高架部の架設工事及び大久保山の切土工事は、着実な事業進捗を行い、令和4年度末の完成を目指す。
佐藤成子	Ｑ：第2期戦略で、人口規模を都市活力の源泉の一つに過ぎないと言い切り、「定住人口」のみに頼らない時代を迎えようとしているとし、新たな目標を設定している。「関係人口」と言う概念も含め、どういう考え方か。 Ａ：「関係人口」と言う新しい概念を取り込み、定住はしないものの、テレワークを活用した2地域居住者や兼業・副業者、あるいはふるさと納税者など間接的に静岡市と関係を持つ対象者まで視野にいれた体系を組立てた。この体系に沿って、引き続き、市外企業との連携強化などの事業を進める。 また、ふるさと納税制度を活用した、市民団体などへの支援にも着手していき、関係人口拡大に努め、人口活力が溢れる都市へと繋げていきたい。

令和元年11月定例議会質問一覧

中山道晴	Ｑ：人口減少が止まらない本市ですが、若者層の働く場づくりは重要なテーマである。「産業振興プラン」前期を終え、雇用創出に向けて後期計画はどのような見直しを行ったのか。また、海洋産業クラスター創造事業の取組みと成果はいかがか。 Ａ：後期計画では、「産業振興における新たな視点」「中小企業の持続的な成長を支える取組み」を重点として、中小企業に対し、「人材の確保」「創業・新規事業の創出」などに力を入れていく。 　海洋産業クラスター創造事業では、Ｈ28 年度から事業化を目指し12 件の研究プロジェクトに取組み、「静岡釜揚げしらす缶詰」他1 件が事業化されている。 また、トラウトサーモンの陸上養殖事業にも着手している。
稲葉寛之	Ｑ：これまで、どのように保育所等の待機児童対策を進めてきたか。また今後、どのように保育所等の待機児童対策を進めていくのか。 Ａ：子育て支援施策の中でも、特に保育所等の待機児童の解消を重点施策に位置付け、対策を進めてきた。民間活力を最大限に活用しながら必要な保育定員の確保に努め、２年連続となる待機児童ゼロを達成できている。 　今後も保育所等の利用ニーズは増加見込みであることから、必要な保育定員の確保を進めていく。確保に当たっては、保育の需要と供給の地域的なバランスを考慮しながら、私立園の意向も確認し、市民ニーズに的確に対応できるよう、待機児童ゼロの継続に向けて取り組んでいく。
佐藤成子	Ｑ：人口増加策としての「しずおか中部連携都市圏」の形成、5 市2町広域連携について、その目的・成果は。 Ａ：スケールメリットに期待し、国の動きにいち早く呼応。圏域の一体感を醸成させるため圏域内の住民の交流を活発化させている。他の市町のイベントニュース「ＧＯ ＴＯ」を発行。東海道の街道文化の発信や圏域内合同のイルミネーションＰＲを行った結果、圏域全体の観光交流客数増加に?がっている。 今後は、「海・山・街道を活かし、多極連携・交流都市圏」の実現を目指していく。

令和元年9月定例議会質問一覧

水野敏夫	Ｑ【35人学級について】静岡県ではすでに35人以下学級の下限撤廃が実施されている。下限撤廃は効果があると認識しているが、静岡市では25人下限撤廃し、少人数学級にする考えはあるか。 Ａ：（市長）教員に関する権限委譲が行われた29年度から、35人で1クラス編成できるよう各学校に教員を配置してきた。一方で、1クラスの人数が25人以下にならないように下限を設定しているため、1クラスあたり36人以上の学級が存在している。 　新しい学習指導要領が令和2年度から全面実施されることに伴い、「課題を解決する能力」などを育成していくことが重要となる。このことから、将来にわたって大きな財政支出を伴うものであるが、令和2年度のタイミングで下限を撤廃し、静岡市型35人学級編成の完全実施に踏み切りたい。
稲葉寛之	Ｑ農業支援として、高齢化等により労働力が不足する農家に対して、また新規就農者の確保に向けて、市はどのような取組みを行っていくのか。 Ａ：労働力不足の解消に向け、人材確保の支援策として、「援農ボランティア事業」を県内初の取組みとして実施。またシニア世代の就労サポート窓口「ＮＥＸＴワークしずおか」を農業分野においても活用。さらに機械導入に対する支援策を実施し、農作業の省力化を進めている。 　将来の担い手確保に対しては、清水区蒲原の「アグリチャレンジパーク蒲原」の活用による人材育成。国の「農業次世代人材投資事業」による新規就農者の生活支援。さらに、県・ＪＡと連携し、就農を希望する研修生を地域全体で受け入れる「がんばる新農業人支援事業」などを実施している。
佐藤成子	Ｑ：静岡市は、「2025年まで静岡市の総人口70万人維持」を目指している。晩婚化や晩産化等、様々な社会状況の変化を踏まえ、静岡市ではどのような結婚・出産・子育て支援をしているのか。 Ａ：【結婚支援】独身男女の出会いイベントの開催等を行ってきた。計106回開催し、403組のカップル成立、このうち、15組が成婚に至っている。 【出産支援】「妊婦健診」の助成回数や「産後ケア事業」のメニューを拡充し、利用者を大幅に増加させた。また、本市独自の「ママケアデイサービス」を開始し、大変好評を得ている。 【子育て支援】保育所等や放課後児童クラブの整備に取組んできた。保育所等では2年連続待機児童ゼロを達成。放課後児童クラブでも待機児童が大幅に減少し、大きな成果を挙げている。
後藤哲朗	今回の質問は、�@被災後の地域回復について、�A災害ボランティアについての２項目質問を行った。主には、大規模災害後の静岡市を回復していく上で、重要な要素となる人口の社会増減に影響を及ぼす要因分析等から地域継続の戦略を検討するワーキングチームの設置を要望した。 　このワーキングチームでは、現状の静岡市の人口分布と動向、産業構造の解析、南海トラフ地震発生時の人的被害想定及び沿岸域産業集中地域の被害想定、市内の主要産業の被災による経済活動の停滞・縮小などによる経済的損失の想定算出など市民への影響を把握した上で、産業構造を含めた被災地域の復旧、復興計画の方向性等の検討の他、事前対策として行政が実施できるありとあらゆる対策について検討を行うことを求めた。

令和元年6月定例議会質問一覧

稲葉寛之	Ｑ：4月より施行が始まった中小企業・小規模企業振興条例を通じて、どのように中小企業を支援しようとしているのか。 Ａ：真に中小企業の支えになる、実効性に重きを置いた条例とするため、「市の責務」として、企業にとって最大の財産である「人材」に着目し、小学校期におけるものづくり教育から高齢者の就労促進までの「人のライフステージ」に応じた支援を、また、創業に始まり、経営の安定から事業承継に至るまでの「企業の成長ステージ」に応じた支援を、切れ目なく行っていくことを、本市ならではの考え方として掲げている。「人材の確保・育成」、「創業・新規事業の創出」、「生産性の向上」の３つの施策に重点的に取り組んでいく。
佐藤成子	Ｑ：＜ 市長の政治姿勢について＞ これまでの8年間をどう評価し、3期目につなげていくのか。 Ａ：この8年間を振り返ると、常に本市の将来の発展を願い、土台作りに力点を置き、その準備を整えることができたと自己評価している。3期目では未来の静岡のための投資を着実に実行していく。 また、急速に進む人口減少や少子高齢化という課題を抱える本市が「持続可能なまち」となるために、中心部などの拠点エリアへ必要な都市機能が集約し、公共交通などが利用しやすく暮らしやすい「コンパクトなまち」を目指していく。

平成31年2月定例議会質問一覧

平成31 年2 月議会において、池邨善満政調会長が志政会を代表し質問にたち、市長の政治姿勢や静岡市総合戦略について、成長性、健全性、効率性の向上を求めました。（以下質問抜粋）

Ｑ：大谷・小鹿地区の「工業・物流エリア」への企業立地ニーズは、どれだけあるのか。 また、企業立地がスムーズに進むためにはどのようなことが必要か。

Ａ：現在までの企業への聞き取り調査などの結果、合計50 社・60ｈａを超えるニーズを把握しており、高い関心が寄せられている。今後、整備される約17ｈａの産業用地においては、約650 人の雇用創出が見込まれる。企業立地がスムーズに進むためには、地権者の取りまとめや、企業との交渉窓口などを担う組織の設置が必要となるため、今後は、このような組織が早期に立ち上がるよう、土地区画整理組合や地権者などに対するサポートを行っていく。

Ｑ：「静岡市のお茶」の消費拡大に向け、市はどのように関わっていくのか。また、海外の消費者に向けたＰＲをどのように進めていくのか。

Ａ：現在、本市では「静岡おみやプロジェクト」などにより、商品開発から販路開拓に至るまで、専門家による一貫した支援に取り組んでいる。今後も、お茶の個性や特徴をわかりやすく紹介するなど、消費者の視点に立った取組を進めていく。 海外でのＰＲについては、現在、主にイタリア・ミラノ市とドイツ・ベルリン市 において、お茶のプロモーションに取り組んでおり、試飲販売や手揉み茶の実演等により、「静岡市のお茶」の認知度向上と取扱量増加を図っている。今後は、「静岡市お茶大使」であるダニエレ・マッサーロ氏や在外公館等と連携して商圏の拡大を図り、輸出量の増加に努めていく。

Ｑ：障がい者の工賃向上と就労のため、どのような取組をしているのか。

Ａ：「障害者就労工賃向上モデル事業」の事例報告会を開催したほか、「東京ガールズコレクション」など多くのイベントでの販売機会拡大に努めた。 また、企業とのマッチングを目的とした説明会「就フェス」を平成30 年7 月に開催。23 社の企業関係者が参加し、就労移行支援事業所と企業との関係構築を図ることができ、本年4 月からの就労にも結びついている。

Ｑ：清水都心のあるべき姿を、どのように市民に示していくのか。

Ａ：現在、新清水庁舎や海洋文化拠点施設の事業に着手し、周辺まちづくりへの寄与も意識しながら検討を進めているが、清水都心には、清水駅北東エリアなど、具体的な方向性が定まっていない地域もあり、都心全体の将来像を具体化するには、民間開発等の担い手の参画や、港湾の整備・利活用計画との整合などを図りながら進める必要がある。 このような認識のもと、平成30 年4 月から、本市と県、港湾企業等が参加して組織した「清水みなとまちづくり公民連携協議会」において、清水都心周辺の企業・地権者のヒアリングなども行いながら、途中経過の情報発信や、ワークショップの開催なども実施してきた。 今後、公民連携協議会は、とりまとめたグランドデザインを4 月に市民の皆様へ説明し、共に考える機会を設けながら、7 月の清水港開港120 周年記念行事の機会に正式に公表を行っていく予定。

Ｑ：「高校生まちづくりスクール」の現在までの取組状況と来年度の予定はどうか。

Ａ：高校生まちづくりスクール」は、若者からの提言を機に、平成29 年度から開始した。 この講座は、高校生が座学だけでなく、実際に地域へ出て活動することが特長で、平成30 年度は27 名が講座に参加している。具体的には、ゴミのポイ捨ての防止や中心市街地以外の賑わい創出など、高校生が自分たちなりにまちづくり活動を展開している。 平成31 年度は、市民活動団体と高校生とが出会う機会を増やすことで、参加者の活動が広がり、深い学びを得られる講座としていく。また、この講座を「静岡シチズンカレッジこ・こ・に」のプレ課程として位置づけ、シチズンシップに富んだ人材の育成を強化していく。

平成30年11月定例議会質問一覧

中山道晴	Ｑ：2021年開館予定の歴史文化施設で、基本計画では「家康公と駿府」を柱とした歴史博物館とのことだが、家康公の展示の特徴はどのようなものか。 Ａ：特徴は3つ。1つ目は徳川家康公75年の人生に焦点を当てた全国初の博物館であること。2つ目は、幼少期の家康公を育て強い影響力を与えた今川氏とのつながりを語ること。3つ目は、「家康公研究室」を設け、市民と専門家が一緒になって資料調査などに取り組み、最新の成果を展示に反映させるとともに日本の家康研究の中心となるよう目ざしていくことである。
石井孝治	Ｑ：ラグビーワールドカップに向け公認チームキャンプ受入とファンゾーンの準備はどのようになっているか。 Ａ：本市では、イタリア代表の公認チームキャンプ地に関する契約を締結した。公認チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう、しっかりとした準備を進めていく。 また、ファンゾーンは大型スクリーンによるパブリックビューイングやステージイベント、飲食ブース、ラグビー体験コーナーなどを楽しむことができるイベントスペースで、駿府城公園に設置される。本市の魅力発信や賑わい創出の契機となるよう、引き続き県と共に取り組んでいく。
佐藤成子	Ｑ：「高等教育のあり方検討会」はどのような目的で開催しているのか。また、会の特色はどのようなものか。 Ａ：東京一極集中が解消されない中、優秀な人材を地域で育成し、地元で活躍できる仕組みを構築することは、静岡市の将来に渡る持続的な成長のカギである。国レベルでの議論をただ待つのではなく、各分野の有識者を集め、市独自で高等教育のあり方を検討する場を設けることとした。 間口、奥行のあるテーマであるため、市が提示した素案に対する意見を求めるという手法は採らず、各委員が論点や解決策を自由に発言するという新たな試みを行っている。

平成30年9月定例議会質問一覧

水野敏夫	Ｑ：多学年指導において困難性を伴う「自閉症・情緒障害学級」に、多学年指導を補助する非常勤講師配置のような支援を行うことはできないか。 Ａ：「自閉症・情緒障害学級」の指導充実のため、量と質の両面から改善していきたいと考えている。 量的改善としては、地域の特別支援教育を推進する専門性の高い教員が配置できるよう「特別支援学級コーディネーター教員加配の新設」を国に対し要望している。また、質的改善については、Ｈ30年度から「特別支援学級担任」や「通級指導教室担当」を特化して担う教員を採用する「特別支援教育推進枠」を設けた。これは全国でも先進的な取組みである。今後も、本市の特別支援教育を推進する役を担う教員を計画的に採用・配置していく。
後藤哲朗	Ｑ：BCP策定支援について、今後どのように取り組んでいくのか。 Ａ：中小企業において、BCP策定の必要性を実感するまでに至っていないため、BCP策定に向けた気運を盛り上げることが必要である。今後は、危機管理をテーマとしたセミナー開催と共に、市内外の中小企業の好事例を「見える化」し、BCP策定の意義についての理解と策定意識を高めていきたい。 Ｑ：頑張る子どもたちの活躍の周知についてどう考えるか。 Ａ：市長顕彰制度や市長表敬訪問、市長賞交付と共に、報道機関等への情報提供を通じて、市としても頑張る子どもたちを応援しているが、今後は新たな試みとして市公式のSNSやホームページにおいても広く発信していく。
佐藤成子	Ｑ：3次総及び総合戦略の評価報告を受け、今後市としてどのように施策へ反映し取り組んでいくのか。 Ａ：外部評価委員会からの指摘事項は2点。1点目は時勢に応じた政策体系の見直しが必要であるということ、2点目は政策の成果を捉えるための適切な指標の設定が必要である、ということである。 1点目の政策体系に関しては、今回の意見を参考に4次総策定時に反映していく。2点目の成果指標に関しては、この10月から3次総10分野すべての政策・施策について、指標の的確性に関する検証を行い、3次総後期実施計画に反映できるよう、追加・修正作業を進めていく。

平成30年6月定例議会質問一覧

石井孝治	Ｑ：学校プールの多くは高度経済成長期に学校と共に整備され、その多くが経年劣化のため老朽化しているが、本市の学校プールの現状はどのようか。またその対策はどのようにしていくのか。 Ａ：小中学校の学校プールは、全部で125か所あり、そのうち設置から40年以上経過している学校プールは、58か所。これらの中には老朽化の著しい施設もあることから、老朽度合を調査し、併せて、利用期間や授業などでの利用状況を考慮し、現場の意見や他都市の事例などについて、広く情報収集を行い学校プールの在り方を今後研究していく。
池邨善満	Ｑ：ＳＤＧｓの推進にあたっては、市民の理解と優先課題を明確にし、進め方をわかりやすく示す必要がある。取組むメリット、優先する項目、スケジュール、自治会・町内会の役割について伺う。 Ａ：ＳＤＧｓが、環境、社会、経済の三側面で語られるのは、従来の環境保全と経済拡大を対立の図式でとらえるのではなく、双方の発展が可能であるという考えに立っている。ＳＤＧｓの市民認知度を高める取組みとして、来年１月３日の成人式から東京ガールズコレクションまでの間を「ＳＤＧｓ推進ウィーク」と定め、普及啓発を強力的に進めていく。 ※「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」とは… 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

平成30年2月定例議会質問一覧

平成30年2月議会において、池邨善満政調会長が志政会を代表し質問にたちました。質問では、市長の政治姿勢や行政マネジメント強化、重点事業について問い質しました。

Ｑ：海洋産業クラスター形成ビジョンに基づく開発プロジェクトの進捗はどうか。また、市としてプロジェクトに取り組むねらいはなにか。

Ａ：現在本市では、クラスター協議会を中心に、水産加工食品、造船・舶用機器、海洋観測機器の開発など計９件のプロジェクトを推進している。 　短期的なプロジェクトとしては、水産加工食品の開発などが進められている。なかでも、地元缶詰メーカー山梨缶詰と静岡県立大学が産学連携で取り組む「おみや水産缶詰の開発」は、地元特産品のシラスを活用し、観光客をターゲットとしたお土産用の新たな缶詰の商品化とともに、販売促進に向けたレシピ開発を目指す。開発は順調に進み、本年４月には商品化が実現する予定であり、本市は、その後の販売戦略について、企業と二人三脚で取り組んでいく。 　クラスター協議会を中心に、こうしたプロジェクトを率先して支援し、具体的成果をモデルケースとして広く示すことで、地域企業が新事業の創出を目指す自発的な取組を誘発していく事業環境を構築したい。

Ｑ：小中学校への空調機器設置に向けた取組みについて 温度測定の結果について地域特性はどのようになっているか。また、施設整備に向け市内企業との連携は。

Ａ：平成28年度夏に実施した、小中学校普通教室の温度測定結果では、全体の95％の学校で28度を超え、73％で30度を超えていた。また、市街地と中山間地に区分し検証した結果、地理的な大きな温度の差は確認できなかった。 　市内企業との連携については、平成30年度の空調設備導入検討調査の実施の際には、市内の空調機器メーカー等から情報や技術的ノウハウ等を得ながら、普通教室に最適な空調機器の仕様や、設置費及び維持管理費、民間資金の活用を含めた整備手法を検討していく。

Ｑ：Ｈ30年度中に策定予定の「中小企業振興基本条例」の内容はどのように考えているのか。そして、どのように中小企業支援を進めていくのか。

Ａ：中小企業の振興には、中小企業自身の努力はもとより、地域社会全体が、地域の発展のためには中小企業の振興が重要であることを理解し、支援していくことが重要。 　中小企業には、経済の活性化や雇用の創出など、地域における自らの役割を認識し、主体的に経営改善に努めることが基本であることを規定。また、市や経済団体、金融機関などには、中小企業支援の役割を果たすことを求める。そして、市民には、地域商店の活用や地元企業の製品の購入などへの協力を求める。また、条例には、「事業拡大」や「事業承継」といった中小企業振興の基本的な施策を掲げる。 　中小企業振興条例を原動力として、「がんばる中小企業」を後押しすることにより、本市の中小企業の振興、ひいては、本市の産業・経済全体の活性化に、力強く取り組んでいきたい。

Ｑ：平成２９年度出資団体監査を受けて、市は「駿府匠宿」のあり方について、どのように考えていくのか。

Ａ：　匠宿は、本市地場産業と地域の歴史をテーマに、その情報発信拠点として大きな役割を果たしてきたが、近年、ツアーバスの距離規制の影響により団体客が減少するなど、来場者の増加対策が課題となっている。 　今後の方向性としては、東海道の歴史や文化などの地域資源を積極的に活用し、「駿河東海道おんぱく」における体験型プログラム創出事業との連携や、地元との連携により、新たな客層を匠宿に取り込むことで来場者を増やし、伝統工芸の情報発信、地場産業の振興を図る。 　また、別館については、アセットマネジメントの観点から機能の本館への集約を検討するなかで、地元による地域の情報発信の場としての活用も選択肢の一つとして検討していく。

石井孝治	１ 特別支援教育について （１）特別支援を必要とする児童生徒のための取組状況について ２ 自転車の活用によるまちづくりについて （１）本市の取組状況について （２）レンタサイクルについて
風間重樹	１ 市長の政治姿勢について （１）パブリックコメントに関する市長発言について （２）合意形成について ２ 清水庁舎移転について （１）基本構想案について （２）住民アンケート調査結果の扱いについて ３ 桜ヶ丘病院について （１）清水病院の経営への影響について （２）桜ヶ丘病院の移転を考える会の質問状について

平成29年11月定例議会質問一覧

風間重樹	１ 今後の大規模投資と財政見通しについて （１）今後予定される大規模投資について （２）財政の中期見通しについて ２ 清水港海洋文化拠点施設構想について （１）整備手法について （２）今後のスケジュールについて ３ 清水庁舎移転について （１）市民意見の聴取について （２）現庁舎の現状について （３）国や県、民間施設との複合化について （４）本庁舎への機能集約について ４ 桜ヶ丘病院の移転について （１）津波浸水想定地域への誘導してはいけない施設群について （２）発災直後、津波警報解除前の搬送・救護体制について （３）災害予見性に対する責任について （４）市民への説明責任について
池邨善満	１ 東海道歴史街道でおもてなし （１）東海道二峠六宿を活かした観光交流について ２ 静岡市汚水処理計画について （１）各種汚水処理施設の整備区域の見直しについて
佐藤成子	１ 静岡市が目指す都市像について （１）都市計画について （２）都市計画道路について

平成29年9月定例議会質問一覧

風間重樹	１ 清水都心のまちづくりについて （１）清水都心のまちづくりについて ２ 清水庁舎の移転について （１）清水庁舎の移転について ３ 桜ヶ丘病院の移転について （１）桜ヶ丘病院の移転について
石井孝治	１ 立地適正化計画について ２ 空き家問題について （１）空き家の現状について （２）空き家対策について （３）空き家の活用について
後藤哲朗	１ 自然災害の備え （１）災害協定について （２）避難所の運営について
池邨善満	１ 静岡市総合戦略について （１）人口の推移と総合戦略・基本目標値について （２）「まち」の存在感を高め、交流人口を増やす戦略について （３）「しごと」を生み出し、雇用を増やす戦略について （４）女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる戦略について （５）アセットマネジメントの進捗について ２ 住宅資金利子補給施策について （１）制度導入について

平成29年6月定例議会質問一覧

水野敏夫	１ 教育行政について （１） 新教育委員会制度における教育長としてのあり方について （２）多忙化解消について （３）学校給食について （４）小・中学校施設の老朽化について ２ 県費負担教職員権限移譲について （１）教職員の給与について （２）権限移譲における本市の独自性について （３）本市の休暇制度について
風間重樹	１ 清水まちなかタウンミーティングについて （１）清水まちなかタウンミーティングについて ２ 清水区のまちづくりについて （１） 清水区のまちづくりについて ３ 清水庁舎の移転について （１） 清水庁舎の移転について ４ 桜ヶ丘病院の移転について （１）桜ヶ丘病院の移転について
栗田知明	１ 桜ヶ丘病院移転について ２ 清水庁舎移転について ３ 高部地区の桜ヶ丘病院予定地の跡地について ４ 清水区における中心市街地の街づくり都市計画について ５ サッカースタジアム建設問題について

平成29年2月定例議会質問一覧

平成29年2月議会において、中山道晴政調会長が志政会を代表し質問にたちました。質問では、市長の施政方針、平成29年度当初予算案、議案が上程されたのを受け、市長の政治姿勢や重点事業について問い質しました。

Ｑ：市長の政治姿勢おいて、清水桜が丘病院移転の件で、市長の政治判断の基準はどのようなものであったのか。

Ａ：清水庁舎跡を清水桜が丘病院移転候補地とした政治判断は、清水区民にとって清水桜が丘病院の撤退は、絶対に避けなければならないとの判断からである。

Ｑ：感震ブレーカー設置補助について、震災時電気火災の発生予防の効果と市民への周知方法はどうか。

Ａ：阪神淡路大震災では、火災のうち約6割が電気火災であった。南海トラフ巨大地震における本市での火災による家屋消失は37,000棟とされており、電気火災は相当数に上るものと推測され、感震ブレーカーの設置は被害軽減の有効な手段であると考えている。 感震ブレーカー設置補助の周知方法については、自主防災連絡会で説明を行うとともに、全自主防災組織へチラシを配布する。また、広報紙やホームページを通じ広く市民へ周知していく。

Ｑ：駿河区における地域福祉の拠点整備をどのように進めていくのか。

Ａ：Ｈ29年度に南部図書館の二階を改修し、福祉相談窓口、ボランティア活動室、多世代交流スペースなどを設置し、駿河区における地域福祉の拠点としていく。

Ｑ：議員発議により策定された「静岡市市民による自転車安全利用の確保に関する条例」について、学生のマナー向上に向けた取組みはどのようなものか。

Ａ：1．条例のＰＲチラシを市内すべての高校生と中学生に配布し、条例の趣旨を浸透させる。
2．自転車専用レーンや駐輪場といったハード面の整備とあわせ、正しい走り方や使い方について啓発指導に努める。
3．高校生の通学ルートへの自転車安全指導員配置に向け、指導権限、配置エリア、指導員の確保などについて検討していく。

Ｑ：子どもの教育環境改善について、小中学校の普通教室へのエアコン設置をどのように考えているか。

Ａ：普通教室内の環境改善にはエアコン設置は有効な手段であると考えているが、市内全校へのエアコン設置には相当な額の予算が必要である。 本年度、夏季・冬季の全校の教室内温度測定と抽出で測定機器を設置し精密測定を実施した。Ｈ29年度は、測定結果などの分析を行い、他自治体の先進事例を参考に事業手法の検討をしていく。

Ｑ：教職員の多忙感解消のため「校務支援システム」の導入整備に着手したようだが、整備状況と今後の予定はどうなっているのか。

Ａ：本年度、現場の教員の声を聞きながら静岡市の仕様をまとめた。Ｈ29年度は業者選定、学校での運用環境の構築を行い、Ｈ30年度からの運用開始を予定している。

Ｑ：中小企業における女性活躍の取組みについて、どのような支援を行っていくのか。

Ａ：女性が活躍していくためには、雇用を継続できる職場環境づくりに企業自らが取り組むことが重要である。しかし、中小企業においては、継続就業を支援する雇用条件整備に向けた意識が経営者をはじめ組織全体に浸透していないこと、またそのやり方がわからないことなどの課題がある。 これらを踏まえ、本市ではＨ29年度に「企業向けセミナー」を開催する。具体的には、経営者・管理者・従業員と各階層に参加していただき、先進的な取組みを行っている企業の事例を手本に、自社の取組みに活かせるようなノウハウの習得と参加者の意識改革を図っていく。

栗田知明	１ 桜ヶ丘病院移転について ２ 新庁舎建設について ３ 中心市街地の活性化について
風間重樹	１ 桜ヶ丘病院の移転について ２ 清水庁舎の移転について ３ ＪＣＨＯの正式決定について

平成28年11月定例議会質問一覧

風間重樹	１．桜ヶ丘病院について （1）経過について （2）決定前の協議について （3）救護病院の在り方 （4）清水庁舎移転の必然性について （5）清水庁舎の場所について 2．清水天然ガス発電所建設計画について
栗田知明	１．桜ヶ丘病院移転問題 ２．桜ヶ丘病院移転候補地について ３．安全安心して生活できる環境を （1）水害問題について
平島政二	１．清水エスパルスについて （1）今年の支援と今後の支援について ２．里親事業について （1）里親事業の推進について ３．生活困窮者自立支援制度について （1）一時生活支援事業について
遠藤広樹	１．市民の安全安心について （1）危機管理について （2）地域防災計画について （3）住宅の地震対策について ２．外国語教育について （1）児童・生徒の英語力向上 （2）ＡＬＴの現状と今後の取組 （3）英語教育導入に対する教　職員への対応策について
石井孝治	１．観光と市静岡のおもてなしについて （1）おもてなしの人材育成 （2）おもてなしの意識醸成 ２．次世代を担う人材育成について （1）持続可能な社会の担い手を育む教育について （2）ユネスコスクール
佐藤成子	１．命を守る政策について （1）健康長寿のまちづくりについて ・骨髄バンク推進助成制度創設について
池邨善満	１．津波避難浸水区域での同報無線難聴地域への発災時の情報提供について （1）同報無線の設置について ２．市役所の緊急時避難誘導 （1）静岡庁舎内火災発生時の避難誘導について ３．大谷・小鹿地区まちづくりに伴う周辺への影響 （1）本市の考え方と進め方

平成28年9月定例議会質問一覧

風間重樹	１ 桜ヶ丘病院の移転について （１）桜ヶ丘病院の移転について
佐藤成子	１ 質の高い行政運営の推進について （１）人材確保について （２）人材育成について （３）市民力向上について ２ 教育環境の充実について （１）権限移譲に伴う教育予算について （２）しずおか教師塾について （３）小中一貫教育について
鈴木直明	１ まちなかの魅力向上による賑わい創出 （１）市民が感じる中心市街地の魅力 （２）まちづくり人財と団体の活動支援 （３）清水港客船誘致の推進 ２ 「攻め」の観光戦略 （１）「攻め」の日本版ＤＭＯ設立 （２）「攻め」のＭＩＣＥ誘致
栗田知明	１ 桜ヶ丘病院移転問題 ２ 清水港日の出地区の開発 ３ 折戸湾の今後の利活用について ４ 新興津地区の建設

平成28年6月定例議会質問一覧

鈴木直明	１ 静岡ブランド・コミュニケーション戦略 （１）「攻め」の広報戦略 （２）「攻め」のＭＩＣＥ戦略 （３）「攻め」の観光戦略 ２ 子ども子育て支援 （１）子どもを産み育てる環境づくり （２）子育てと仕事の両立支援
風間重樹	１ 桜ヶ丘病院の移転問題について （１）市長見解について （２）移転候補地の検討過程について
平島政二	１ 人口70万人維持について （１）子育て支援について （２）中小企業振興について （３）小中一貫教育の推進について （４）駿府城公園の整備について
石井孝治	１ ＪＲ静岡駅南口の更なる発展について （１）ＪＲ静岡駅南口周辺の整備について ２ オープンデータの活用について （１）オープンデータ活用の現状について （２）今後の展開について
池邨善満	１ 入浴着の着用について （１）入浴着での入浴に対する市の認識と取組みについて ２ 中小企業支援策について （１）戦略産業振興プラットフォームについて
栗田知明	１ 桜ヶ丘病院移転について ２ 企業進出・市内企業移転に対する対策について
佐藤成子	１ 第３次総合計画推進について （１）組織機構改正について （２）評価・検証について

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