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活動報告

【会派研修会】  平成30年4月25日

「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」
      講師:株式会社 吉原精工 会長 吉原 博 氏

 昨今ブラック企業の問題とともに、「働き方改革」が大きな関心を集めているが、(株)吉原精工は、この課題にいち早く取組み、働き方改革に成功した会社である。今回、働く人の目線で改革を続ける「働き方改革の先駆者」吉原会長に、ご自身の体験談を交え講演していただいた。
 (株)吉原精工は、吉原会長が脱サラして創業した金属加工会社。当時は深夜残業が当たり前の今でいう「ブラック企業」であったという。しかし、バブル崩壊等の倒産危機を経験し、優秀な人材を集めるため、「残業ゼロ」にする働き方改革を決意。残業ゼロの効果としては、 @常に効率を考えて作業する癖がつく A毎日の疲労感が少なくミスの減少につながる 等があり、効率化を追求したことによりコストが下がり、利益率が高くなった。
 現在は、残業ゼロで年2回のボーナス100万円、年3回の10連休がある。吉原会長は「経営者に覚悟があったと言われるが、実は覚悟なんかなく、とりあえずやってみただけ。できるかできないか考える前にまずやってみることが大事。だめなら元に戻せばいい」と決断する事の重要性を強調した。今後は、週休3日制の導入について検討していきたいとのことであった。



浜松市議会議員との意見交換会  平成30年5月31日

 浜松市と静岡市は、静岡県下で同じ政令市であることから共通する課題が多くあります。
 報交換及び意見交換を行いました。この会議の中で、企業留置・企業誘致の方策、医師確保、中学校の部活動問題等のテーマについて話し合われ、活発な意見交換が行われました。
今後、浜松市での取組みを参考にしながら、静岡市の課題解決に向け会派として提言を行っていきたいと思います。

【会派研修】  平成29年11月24日

「たった4年で商店街を再生!日南市「油津商店街」の取組みとは」
      講師:株式会社油津応援団代表取締役 黒田 泰裕 氏

 11月24日、宮崎県日南市の商店街活性化に取組んできた「油津応援団」の黒田泰裕社長を講師にお招きし、志政会主催の研修会を開催した。黒田社長は空店舗率26%だった油津商店街の活性化に乗り出し、4年間で29の店舗や会社(現在、IT企業10社)を誘致。今では客層が若返り、週末は活気であふれている。
 黒田社長は、持続可能な商店街づくりに必要なこととして、
@まちの応援団を集める
A市民を巻き込む
Bまちをプロデュースする人材の育成
の3つを挙げた。さらに前日、市議と共に視察した清水区の商店街の活性化策にも触れ、「食べ歩きなど、まちを巡る仕組みが有効である」と指摘。また黒田社長は、「商店街は再生させるのではなく、新しいものに作り替えなくてはいけない」「商店街が市民にどれだけ貢献しているのかが問われている」と訴えた。

【会派視察】熊本県熊本市・阿蘇市・益城町  平成29年7月19日〜21日

 昨年4月に発生した熊本地震は、震度7の地震が立て続けに2度発生するという観測史上例をみない地震となり、震央となった益城町や南阿蘇村では大きな建物被害、人的被害が生じ、避難者は最大18万人以上にのぼりました。
 今回、熊本地震により大きな被害を受けた地域の拠点病院を視察し熊本地震後の対応と対策について学んできました。

■熊本県阿蘇市 阿蘇医療センター

 阿蘇医療センターは、阿蘇地域の新たな災害拠点病院として、精度が求められる医療機器を被災から守るため、医療棟・病棟には免震構造、外来棟には地震力割増による耐震構造を採用し、2014年オープン。
 昨年の熊本地震においては、この免震構造が威力を発揮。阿蘇医療センターでは最大89pの横揺れがあったにもかかわらず、建物・医療機器等に大きな損傷はありませんでした。そして発災直後から多くの傷病者の受入れを開始。発災3日目には阿蘇医療センター内に、DMAT(災害時派遣医療チーム)の活動拠点本部を設置、医療救護活動と避難所のスクリーニングが開始されていきました。発災6日目にはDMATの活動拠点本部を引き継ぐ形で、阿蘇地域において被災者支援に携わる各種団体で構成する「阿蘇地区保健医療復興連絡会議(ADRO)」を立ち上げ、地区一体となって被災地の保健医療活動を行っていきました。また、このADROは被災地外から来る大量の医療支援が原因による混乱を防ぐという重要な役割も担いました。


■熊本県益城町 東熊本病院

 東熊本病院は、幹線道路沿いに立地する地域の基幹病院として地域医療を担っていましたが、震災直後はがれき等による通行止め、病院自体の損害により医療を十分に提供できなくなってしまいました。発災後、DMATが各地より益城町に入ったことで全体の医療体制としては充実していましたが、指揮体制が確立されておらず、各隊がバラバラに動いたため、避難所により格差が生じてしまいました。特に益城町は、行政と医師会の協力体制に前から課題があり、避難所や仮設住宅での医療ケアを行うことがスムーズにいかなかったようです。
 本市においては、発災時の交通確保を確実に行うための整備はもちろんのこと、医師会との十分な意思の定期的な確認や避難訓練の実施、DMAT受け入れの際の明確な指示形態を初期から確立できるように計画をしていくことが求められます。 今後、清水区にある桜ヶ丘病院の建替えにあたり、災害拠点病院の建物構造のあり方として、免震構造でなくては被災後の医療に差がでてきてしまうことを学ぶことが出来ました。また、災害拠点病院の大規模災害への備えとして、発生後急性期(3日目から1ヵ月)においての受援力を高めていかなくてはなりません。今回のADROのように、多くの医療支援チームのコーディネートを行う組織はとても重要であり、このような組織がなければ逆に混乱を招き被災者への適切な支援に影響が出てしまうことが考えられます。災害拠点病院間での連携をはじめ、医療と福祉と介護の連携についても強化していかなければなりません。

【会派視察】教育現場視察 静岡市立大川小学校  平成29年9月7日


 静岡市立大川小中学校は、市街地から車で約1時間。大自然に囲まれた中山間地域にある学校です。全校児童数27名、教職員数19名。今年4月に小中一貫校として開校しました。 大川地区には、400軒が居住していますが、内100軒が空き家となっており、人口減少が顕著に表れています。そのため、「地域の学校がなくなれば町がなくなる、町をつぶしたくない」との危機感から、町をあげて移住促進に力を入れています。その熱意が実り、4世帯16名が大川地区に移住し、現在10名の生徒が他地域から転校してきました。
 視察では英語の授業など学校の様子を見て回り、その後、地元自治会役員や学校関係者との意見交換を行いました。意見交換では、@ICT機器の整備及び活用 A50年以上経過した教職員住宅の老朽化 B放課後子ども教室の延長・拡大 C空き教室の地域への開放 などの要望があがりました。これだけ地域が人口増に向け努力している中山間地域だからこそ、行政も光を当てて教育環境整備にあたるべきであると考えます。 今後も会派として中山間地域の学校を注視していきたいと思います。

常葉大学生との意見交換会  平成29年9月19日


 9月19日、志政会と常葉大学生の意見交換会を開催しました。 テーマは「人の集まるまちづくり」。学生からは、まちのコンパクトさや自然の豊かさなど静岡市の良さが上がった一方、静岡市のまちの閉鎖性や特色のなさが指摘されました。また、「大学時代を過ごした街には愛着がわき定住するようになる。企業等に分担金を出してもらい大学や専門学校を増やすべき」との提案が上がりました。
 一方、就職活動を経験した学生からは、市内企業の情報発信の少なさや市のインターンシップ対応の遅れなどが指摘され、人材不足に悩む市内企業と学生とのミスマッチを改めて感じることとなりました。
 市内企業の就職情報が確実に学生に伝わるよう産学連携を強化するなど、商工会議所や市政に反映していきます。

【会派視察】由比定置網漁業を視察  平成29年5月17日


志政会は5月17日、由比漁港を視察し、定置網漁の水揚げやせりの様子を見学後、漁協関係者と意見交換を行いました。由比の定置網漁では、流通の過程で魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、低い価格でしか評価されない、いわゆる「未利用魚」が発生しています。 この未利用魚を創意工夫や加工技術により有効活用し、新たなビジネスチャンスに結び付けていけるよう、会派で提言を行っていきたいと思います。

【会派視察】LNG火力発電所視察  平成28年11月7日〜8日

        志政会では、現在清水区にLNG火力発電所の建設計画が持ち上がっていることを受け、現在稼働している川越火力発電所(三重郡川越町)及び上越火力発電所(上越市)を視察し、LNG火力発電所の安全性や発電時に発生する冷温熱の利活用について調査しました。 どちらの発電所も、防音対策がしっかりとられており、屋外における工場音、稼働音などは全く気になりません。また、地震や津波、液状化に対しては、地震発生時には燃料を遮断することで緊急停止が可能であること、危険度が高いガスタンクや発電施設は岩盤まで杭を打ち固定してあること、浸水しても電源を確保することで制御可能としていることなど、あらゆる事態に対応可能であることを確認できました。今後は、LNG火力発電所に対する住民の不安を安心に変えるために、現在稼働しているLNG火力の取組みを知ってもらうとともに、建設にあたっては行政がしっかりと連携して安全安心に関する事項や環境への影響を管理する仕組みを構築していくよう求めていきたいと思います。

【会派視察】宮城県議会・東松島市・宮城県柴田町  平成28年8月24日〜26日

■ 宮城県東松島市   〜集団移転で住みやすい街を目ざす〜


東松島市は、5年前の東日本大震災において甚大な津波被害を受けました。死者・行方不明者1,134人 、家屋被害11,073棟、避難者15,185人にのぼり、市街地の65%が津波により浸水しました。 5年前に東松島市を訪れた際には、阿部市長自ら今後の復興計画について説明され 「ぜひ5年後に復興状況を視察しに来てください」と先頭に立って、復興に向け力強く取り組まれている姿が印象的でした。
震災から5年経ち、東松島市で高台への集団移転が進んでいると伺い、再び同市を視察しました。 東松島市では、沿岸地域は「津波危険区域」に指定されており宅地利用が不可能となったため、 市内7か所に集団移転先となる造成工事を行い、全体で1,112戸の災害公営住宅を整備しました。 まちづくりにおいては、住宅というハードの整備に加え、そこに住む人々が幸せに暮らしていくための 仕組みをつくっていくことが大切です。東松島市では、次の3点をキーワードに集団移転が進められました。

  1.移転者が決めた安全な移転地
  2.100年後も安全に持続的に生活できる地域
  3.コミュニティごとに移転できる規模(絆を重視)

中でも、移転者が移転先を決めたことは他都市では真似できない事案です。 静岡市では第4次被害想定に対応した計画を進めていますが、市民目線での復興事業の推進こそが 被災後の復興早期実現に必要不可欠であり、そのための準備をしておくことが必要です。

■ 宮城県議会・宮城県柴田町   〜議会改革の取組み〜

宮城県議会では、平成7年から「議会改革検討委員会」を設置し、 情報公開や議会事務局の組織改編、議会広報テレビ番組の制作、議会LAN構築(IT化) など様々な議会改革に取り組んでいます。平成15年には一問一答方式の導入に伴い対面式演壇を導入。 議会事務局の立法スタッフを増員し、有識者からの意見聴取に必要な経費を予算化しました。 平成21年には名称を「議会改革推進会議」とし、さらなる議会改革に取り組んでいます。 しかし、議会と県民との意見交換では、2回しか実施されていないなど開催には難しさがあるようです。
一方柴田町議会では、平成24年に「議会基本条例」を制定、条例の制定後も常に町民の意見、 社会情勢の変化等を勘案し、2年ごとに条例の目的が達成されているかを検証するなど議会改革に取り組んでいます。 町民との意見交換を積極的に進めるために「議会懇談会」を開催しているものの、 参加者が年配の人に偏るなどの課題があるとのことでした。
また、通年議会や反問権などには様々な意見があり、静岡市の基本条例では認めないとしていますが、 他都市の実態を確認しながら検討していくべきと考えます。

  

【教育現場視察】 静岡市立城内中学校 平成28年9月9日

〜特別支援学級の現状と今後の課題〜
静岡市立城内中学校には特別支援学級が9クラスあり、県内最多の58人が通学、10人の教員が対応しています。 年々増加している特別支援学級と、知的学級の生徒増加に伴い、支援員増員の必要性を感じました。 また、自閉症・情緒障害の子ども達は通常学級と同じ授業を行っており、こうした子ども達は高校への進学を希望していますが、 高等教育に特別支援学級はありません。そのため保護者から、市立高校に受け皿を欲しいとの強い要望があり、 今後検討していく必要があります

〜校務支援システムの有効性〜
校務支援システムは、これまでアナログ作業で行っていた出席簿や成績処理などの事務作業をPCによる入力作業で行うことで、 教員の事務効率を高めるシステムです。教員の多忙化が問題となる中、システム導入で、教職員が子どもと向き合う時間を 増やすため、現在静岡市で試験運用されています。実際に校務支援システムの状況を視察し、システムの有効性を確認することが できました。

  

【勉強会1】 『議会改革の現状と課題』


早稲田大学マニフェスト研究所 中村健 氏をお招きし、議会改革についてご講演いただきました。 静岡市議会でも議会基本条例を制定し、一問一答方式の導入などの改革を行っていますが、 条例を制定するだけでなく、検証・改正すること、つまりPDCAサイクルをまわし、 その結果を公表することが必要であるとのお話で、今後議会改革を進めていくうえで参考となる勉強会でした。

  

【勉強会2】 『地震災害における災害関連法と被災者支援について』

東日本大震災発生直後から被災地で被災者支援にあたっている弁護士 永野海 氏をお招きしました。 今回は、熊本地震を振り返りながら、適用された災害救助法や被災者生活再建支援法などを活用し 被災者を支援していく方法についてご講演いただきました。静岡市は静岡県弁護士会と災害協定を締結しています。 大規模災害時にどのような支援を受けられるのか、窓口はどこかなど事前に知っておくこと大切です。