政策提言
「令和6年能登半島地震に対する緊急申入れ」
令和６年元日に発生した石川県能登半島地方を震源とする地震により、石川県、新潟県、富山県、福井県の４県を中心に各地で激しい揺れや津波が発生し、甚大な人的・物的被害が発生しました。被災された皆様にお悔やみ、お見舞いを申し上げると同時に、一日も早く心安らぐ生活に戻られる事を願わずにはいられません。
被災地に対して各地から支援の手が入っており、本市においても、発災直後から支援部隊が編制され多くの職員が被災地に入り、救助活動や給水支援など様々な支援活動を行っていますが、早期復旧に向け、今後も更なる支援を全市挙げて実行していく必要があります。また、南海トラフ地震が想定されている本市においては、地域や関係団体、他都市との連携をより強化し、減災に努めていかなければなりません。
志政会は1月9日、速やかな支援活動に繋げるとともに、更なる本市の防災力強化のため、難波市長に申入れを行いました。
「令和6年度当初予算への政策提言」
志政会は11月15日、難波市長に「令和6年度当初予算への政策提言」を提出しました。これからの静岡市は、厳しい財政状況を踏まえながらも、SDGｓの理念を中心に据え、DX・GX・BXなどの推進によって、経営体質の改善や、現状の延長線ではない政策を生み出していかなくてはなりません。
提言書では、特にアセットマネジメントの推進を通じた自治体経営体質の改革や、昨年の台風の教訓を生かした防災対策の強化などを求めました。
「物価高克服に向けた緊急対策について」の申入れ
志政会は4月25日、難波市長に「物価高克服に向けた緊急対策について」申入れを行いました。
申入れでは、具体的な物価高対策として、給食費支援など保護者の経済的な負担軽減、市発注工事の適正価格での実施や経済界と連携した総合相談窓口の設置、支援メニューのわかりやすい情報発信などを要望し、手続きを簡素化し関連予算をしっかりと執行するよう求めました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★物価高克服に向けた緊急対策について
令和5年度当初予算へ政策提言
志政会は11月2日、田辺市長に対し令和5年度当初予算への政策提言を行いました。長引く新型コロナウイルス感染症との闘いに加え、急激な円安や物価上昇、そして本市では今年9月の台風15号により、甚大な被害を受けました。
令和5年度は「第4次静岡市総合計画」のスタート年度ですが、災害からの復旧・復興、真に災害に強いまちづくりを推進するとともに、物価上昇対策など、まさに「いのちと暮らしを守る」ことが一番大切な施策となります。さらに今後に向けては、一層の行財政改革とともに、更なる「選択と集中」「スピード感のある対応」が必要です。
志政会では、災害対策やSDGsの推進を求めるとともに、4次総の分野別政策に合わせ提言を行いました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★令和5年度当初予算へ政策提言
「第4次静岡市総合計画」策定へ政策提言
志政会は5月26日、田辺市長に対し、「第4次静岡市総合計画」（2023〜30年度の8年間）策定に向けた政策提言を行いました。
現在静岡市では、少子高齢化をはじめ、頻発する風水害、新型コロナウイルスなどの危機に備える対策など、解決すべき多くの課題を抱えています。
また、新たな時代の流れとして、新型コロナウイルス後の新しい生活様式や働き方が定着しつつある中で、ＤＸの推進や脱炭素社会への取組みなど、
新たな価値観への転換が求められています。
提言では、ＳＤＧｓで掲げる開発目標を本市の実情に合わせ、静岡市独自の具体的な数値目標を設定することや、横断的視点を持っ
て施策を推進していくこと、アセットマネジメントを推進していくことなどを求めました。
なお、政策提言にあたり、中小企業経営者、物流事業経営者、地域で活躍する若者たち、子育て世代、労働団体等にヒアリングを行い、
具体的な施策を取りまとめました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★「第4次静岡市総合計画」策定へ政策提言
【令和4年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」】
志政会は11月8 日、市長へ令和4年度当初予算に対する政策提言を行いました。
長引く新型コロナウィルスの響により、市税等の税収が厳しくなり、安定した財政運営には時間がかかると思われます。現在、5大構想の東静岡周辺整備や清水みなとまちづくりグランドデザインの具現化などの公共投資が計画されておりますが、アセットマネジメントの見直しや行財政改革の推進など、政策遂行のメリハリが必要です。
こうした中、提言書では、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応や行財政改革、アセットマネジメントの推進などを求めました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★令和4年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
【緊急事態宣言を受けて「新型コロナウィルス感染拡大防止対策」についての申入れ】
志政会は8月20日、緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウィルス感染防止対策を改めて徹底するよう田辺市長宛に申入れを行いました。
静岡市内においても感染者数が増加しており、市民生活に大きな影響を与えていることから、感染拡大を防ぐ対策が急務となっています。志政会では、病床確保対策や自宅療養者に対するサポート、人流抑制のため市職員の出勤者数の半減等、事業者をはじめとする市民の暮らしを守るため、下記の内容を申入れました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★緊急事態宣言を受けて「新型コロナウィルス感染拡大防止対策」についての申入れ
【静岡市の「危機管理対応力強化」についての申入れ】
〜 新型コロナウィルスワクチン接種及び熱海市における土砂災害について 〜
志政会は7月13日、田辺市長へ「危機管理対応力強化」について申入れを行いました。
これは、新型コロナウィルスワクチン接種及び7月2日の熱海市における土砂災害を受けて行ったものです。
ワクチン接種については、スケジュール順守に向けた取組みはもちろんのこと、更なる変異株流行の懸念や、ワクチンの継続的な接種が必要となることから、今後に活かせる体制づくりが不可欠です。
また、熱海市における土砂災害では、本市においても同じようなことが起こらないような対策、災害発生時の迅速な対応、また他都市への災害支援中において、本市の通常業務に支障をきたさない体制づくりが重要です。静岡市の危機に対する対応力を強化し、市民の不安を解消し安全安心な市民生活に繋げていくため、申入れを行いました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★静岡市の「危機管理対応力強化」についての申入れ
【令和3年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」】
志政会は11月4日、市長へ令和3年度当初予算に対する政策提言を行いました。
静岡市は、第3次総合計画のおけるまちづくりの目標「世界に輝く静岡」の実現のため、魅力的で風格ある都市の実現に向け取組んでいます。
しかし、今年は新型コロナウィルスの影響などによって、海洋文化施設や新清水庁舎の整備事業の一時停止をはじめとする各種事業の見直しにより、まちづくりの先行きが不透明になっています。加えて、コロナ対策に対応するため、財政調整基金積立金の取り崩しや経済への影響により市税等の税収が厳しくなり、安定した財政運営には相当の期間が必要となります。
こうした中、提言書では、行財政改革やアセットマネジメント推進を通じた自治体経営体質の強化を求めました。また、新清水庁舎や海洋文化施設など清水区の開発計画が凍結されている状況に対し、清水区のまちづくり計画の具現化と医療体制の方向性を示すよう求めました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★令和3年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
【新型コロナウィルス対策に関する緊急対応の申入れ】
4 月22 日、志政会は田辺市長に対し、「新型コロナウィルス対策に関する緊急対応の申入れ」を行いました。
新型コロナウィルスは世界中で猛威をふるっており、日本国内においても、感染者が1 万人を超え、観光関連事業や飲食業をはじめ、様々な業種で甚大な影響が生じています。また、感染者が急増する中、医療システムが崩壊する可能性があるという指摘も出ています。
静岡市においても、新型コロナウィルスの影響で事業や生活が激変してしまった方々や、医療システム・医療従事者を守るため、迅速かつ的確な支援策を講じるよう申入れを行いました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★新型コロナウィルス対策に関する緊急対応の申入れ
令和２年度当初予算への政策提言
志政会は11 月11 日、田辺市長に「令和2 年度当初予算へ盛り込むべき政策提言」を提出しました。
静岡市は、3 次総の最大目標として「2025 年に人口70 万人維持」を掲げています。これまで人口減少対策として、移住支援や新幹線通学への補助など各種事業を展開してはいるものの、これまでの4 年間の社会動態は1,551人の社会減であり、このままいくと、本市が目ざす都市像の実現は、非常に厳しいと言わざるを得ない状況です。
この状況を打破し、人口減少問題に果敢に挑戦していくためには、中小企業支援をはじめ、本市の強みを活かした産業育成、並びに高規格道路を活かした企業誘致など、産業振興
対策に力を注ぎ、地域経済力の強化、多様な雇用の場の創出を実現していかなければなりません。
提言書では、今後予定される大規模公共事業により財政への影響が想定されることから、職員一人ひとりが経営感覚を持つこと、市民への情報公開の徹底、清水区の医療体制の強化などを要望しています。
なお、今回の提言にあたっては、各種団体の意見交換会及び行政施策先行市町の視察を行い、これからの本市の進む方向性、市民ニーズに応えるべく政策提言をとりまとめました。
詳しい内容については下記をご覧ください。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★令和２年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
平成31年度当初予算への政策提言
志政会は11月1日、平成31年度当初予算への政策提言を市長へ提出しました。
平成30年度は、前期実施計画の最終年度であり、後期実施計画スタートにあたって、前期の計画の評価を実施し、後期の計画を見直し、そして今後予定されている大規模公共事業については、事業の投資効果を明確にし、市民に理解を求める必要があります。
提言では、後期計画に前期評価を生かすことや、アセットマネジメントの推進、清水区の医療体制強化、広報活動の強化等40項目にわたり要望しています。
今回の提言にあたっては、各種団体の意見交換会及び行政施策先行市町の視察を行い、これからの本市の進む方向性、市民ニーズに応えるべく政策提言をとりまとめています。
詳しい内容については下記をご覧ください。
（クリックするとpdfファイルが開きます）
★平成31年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
平成30年度当初予算への政策提言
志政会は10月30日、平成30年度当初予算への政策提言を市長へ提出しました。
静岡市は、「第3次総合計画」に基づき人口減少対策として「総合戦略」を推進していますが、引き続き厳しい財政状況、桜ヶ丘病院建設・清水庁舎の移転問題、ＬＮＧ発電所への意見表明など問題が山積しています。
志政会では、本市の将来を見据え、市民の安心・安全確保に向け、各種団体との意見交換会及び行政施策先進市町の視察を行い、施策の調査研究の結果、これからの本市の進む方向性、市民ニーズに応えるべく政策提言をとりまとめました。
詳しい内容については下記をご覧下さい。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★平成30年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
平成29年度当初予算への政策提言
志政会は10月24日、Ｈ29年度当初予算への政策提言を田辺市長に提出しました。
静岡市は「第3次静岡市総合計画」の着実な実施によって、「世界に輝く静岡」の実現のため、
最大の目標である「2025年に総人口70万人を維持」に向け、様々な施策を展開しています。
しかしながら、「単年度における目標値の設定や内部評価による成果達成状況などが
なにを目的として設定されているのか見えない」との声を多く聞きます。
今回志政会では、安心・安全対策やまちづくりなどの具体策を63項目にわたり要望しました。
今回の提言は、市当局が提言の実現可能性を検討し、その上で実現のためには何が必要で、
他にどんな方法があるのかを協議してもらうため、より具体的な内容となっています。
詳しい内容については下記をご覧下さい。（クリックするとpdfファイルが開きます）
★平成29年度当初予算に盛り込むべき「政策提言」
